固定資産会計の基本

プロセス、仕訳、ベストプラクティスを学ぶ

このガイドには、固定資産会計を理解して開始するために必要なすべてのものが含まれています。会計に関する当社のエキスパートが、標準的な仕訳、例、ガイダンスについて説明し、有用な視覚資料を提供します。

固定資産とは

固定資産は、土地、工場、設備（PP&E）などの有形資産であり、非流動資産とも呼ばれます。資産は、会計期間内に消費、売却、換金が行われない品目であるため、固定されます。

ただし、固定という用語は、資産の物理的な特徴を示しているわけではありません。企業によっては、ビジネス上の目的で固定資産を定期的に移動する場合があります。固定資産の取引の記録は、財務報告を通じて評価や支援を確立するのに役立ちます。これは、資本集約型のプロジェクトにとって重要な場合があります。ほとんどの企業は、何らかの固定資産を保有しています。

資産とは

資産は、企業が継続的な利益またはキャッシュ・フローをもたらすことを期待して所有または管理するすべてのリソースです。また、資産は、その価値を確実に測定できるリソースです。個人、企業、政府は資産を保有できます。事業体は、固定資産の購入を貸借対照表に記録します。従来、この資産購入は資金計算書（現在はキャッシュ・フロー計算書と呼ばれる）に記載していました。

在庫は消費のために存在するため、固定資産とは異なります。在庫には、製造用の原材料や消耗品、販売用の完成品、およびメンテナンス、修理、業務用の消耗品などの品目が含まれます。

会計における固定資産のリスト

会計帳簿では、各固定資産に勘定科目が与えられます。以下に、固定資産の例を示します。

固定資産の例

• 建物および設備:

  固定資産には、既存または建設中の建物や設備が含まれます。建設中のものはすべて、建設が完了するまで累計勘定（建設仮勘定など）に入れます。完了すると、会計担当は資産を適切な固定資産勘定に移動します。

• コンピュータ機器:

  これらの資産には、サーバー、ノートパソコン、デスクトップ、iPadなどが含まれます。

• コンピュータ・ソフトウェア:

  ソフトウェアの固定資産として重要なものには、エンタープライズ・パッケージとプラットフォームがあります。クラウドベースのアプリケーションは、内部使用のためのソフトウェア固定資産として扱います（この記事の後半で説明します）。

• 家具、据え付け品、および備品:

  家具には、オフィス用品、机、食器棚、および会議用テーブルが含まれます。据え付け品には、暖炉など、簡単に取り外せない作り付けの品目が含まれます。備品には、鏡、照明、美術品などの取り外し可能な品目が含まれます。

• 土地

• リース資産の追加設備:

  これらの固定資産は、リース資産または賃貸物件に加えた追加やアップグレードです。そのような資産には、ビルトイン・キャビネット、内壁、天井、および電気や配管のアップグレードが含まれます。

• 重機および機器

• 工具:

  ビジネスで使用される工具は、財務基盤および企業価値のしきい値に応じて固定資産になる場合があります。たとえば、1,200円のハンマーは費用として計上しますが、150,000円の絶縁工具セットや高性能ドリル・ビット・セットは固定資産になる場合があります。

• 車両:

  これらの資産には、自動車、トラック、フォークリフトなどがあります。

会計における固定資産の分類

企業は、自社の資産を識別可能な種類に分類します。これは、組織の正味運転資本と支払い能力を把握するために不可欠です。会計担当は、以下のガイドラインを使用して資産を分類します。

• 資産:

  資産はリソースであり、所有権および経済的価値があります。所有者は、資産を商業的価値と交換したり、資産をリソースとして使用して、より多くの富や利益を生み出したりできます。

• 分類:

  資産は、その物理的特徴（物理的な存在）、交換可能性（換金の容易さ）およびビジネス上の使用状況によって区別することもできます。

総資産と純資産の違いは何ですか?

正味資産または純資産は、事業体の価値を表します。純資産を計算するには、資産から負債を差し引きます。総資産は負債合計に自己資本を加算すると得られます。

純資産の計算式

純資産 = 総資産 – 負債合計

総資産の計算式

総資産 = 負債合計 + 自己資本

資産の耐用期間の決定

会計上の目的では、資産の耐用期間がその品目の耐用期間と一致しない場合があります。資産の耐用期間は、ある物の耐用年数に関する会計上および管理上の評価です。耐用期間の評価は、以下に基づきます。

• 類似の品目がどの程度の期間、持ちこたえるかに関する一般的な知識
• 資産が新品か中古か
• 資産を頻繁に使用するか、ほとんど使用しないか
• そのような品目の陳腐化の歴史
• 業界または個々のビジネスのサービス・パターン

一部の資産では、自動車の下取りのように、耐用年数の経過後に価値を得られます。一方、一部の企業は、無価値になるまで他の資産を使用します。

固定資産会計とは

固定資産会計では、固定資産に関連するすべての財務活動を記録します。この会計慣行では、購入、減価償却、監査、再評価、減損、処分など、資産のライフサイクルを詳細に記録します。企業の帳簿では、各資産に勘定科目があり、固定資産に関連するすべての金融活動が記録されます。

“「固定資産会計とは、企業として行う投資を適切に考慮する方法を理解し、資産計上コストとして何を含めるかを理解することです。」”

ルイジアナ州のCPA資格を持ち、サンフランシスコ・ベイエリアでGoogleのシニア財務アナリストとして働いているRiley Adams氏は、このように説明しています。彼は個人的な財務ブログYoung and the Investedを執筆しています。このブログは、若い専門家が経済的自立を実現し、起業家精神を探求できるよう支援すること目的としています。

“「資産の資産計上コストは、その資産を使用することによって時間の経過とともに減価償却されます。固定資産会計とは、資産計上できるコストと、資産を使用する年にすぐに費用計上する必要があるコストを区別することです」とAdams氏は付け加えています。”

会計に関する規制と基準に従うことで、組織の財務諸表の統一性が確保されます。これらの手順には、財務記録の文書化、収益の計算、固定資産評価の見積、税法への準拠が含まれています。米国会計基準（GAAP）は、米国証券取引委員会（SEC）が使用する基準です。国際財務報告基準（IFRS）は、ロンドンに本部を置く国際会計基準審議会（IASB）によって策定されており、世界中の企業に共通の会計慣行を提供するものです。

“「米国の大部分の企業はGAAPを使用しています。SECに四半期および年次報告書を提出する公開会社は、GAAPに従って財務諸表を提示する必要があります」とAdams氏は述べています。”

固定資産会計のサイクル

各固定資産には、購入、減価償却、再評価、減損、処分というステージの3つ以上を含むライフサイクルがあります。

これらの仕訳（次の例を参照）により、固定資産のライフサイクルに関連付けられた取引を処理することができます。

• 取得:

  出荷や設置のすべてのコスト、資産の安全で実用的な機能を確保するコストを含む、合計取得原価を記入します。仕訳には、資産を即金で購入するか、分割払いで購入するか、または交換により取得するかを記載します。

• 減価償却:

  この仕訳では、有形資産の定期減価償却または正味帳簿価額の減少を記録したり、無形資産の償却を記録したりします。

• 再評価:

  この種類の仕訳は、固定資産の現在の公正市場価格を反映します。再評価による損益があるかどうかを判断するには、一連の会計上の変更を行う必要があります。

• 減損:

  評価切り下げとも呼ばれ、資産の市場価格が組織の貸借対照表に記載された評価を下回る期間を表します。

• 処分:

  資産耐用年数の終了時に、企業は売却、取引、廃棄によって資産を処分できます。この段階で、会計帳簿から資産を削除します。最終的に、その財務期間中における資産処分取引の損益を記録します。

取得: 固定資産の購入に関する会計

固定資産の購入を記録するには、購入価格の資産勘定を借方記入し、同じ金額の現金勘定を貸方記入します。たとえば、人材派遣会社が300,000円の家具を購入したとします。家具が到着すると、会計担当は固定資産勘定を借方記入し、現金勘定を貸方記入して家具の支払いを処理します。

分割払いで購入した資産には、利子を含めます。他の資産と交換した資産を公正市場価格で評価します。交換した資産の価値を評価できない場合は、元の資産の価値を繰り越します。

ある資産カテゴリに含まれる個々の品目を1つの資産として処理するのが適切な場合があります。オフィスの椅子やノートパソコンなどが、これに該当します。それらの品目を1つの固定資産と見なすには、資産グループ、取得日、取得原価が共通である必要があります。

資産分割

1つの固定資産を複数の資産に分割できます。時間の経過とともに、各品目を個別に譲渡または処分できます。その場合、帳簿上で資産を分割し、資産分割として記録します。分割すると、新しい資産が作られますが、元の資産のIDは保持されます。

資産は数量または帳簿価額で分割できます。4台のタブレットを合計200,000円で購入するとします。定額法による減価償却を使用して、耐用年数が3年の場合、この資産一式の月次減価償却費は5,555円です。半年後、誰かがコンクリート製の階段吹き抜けでタブレットを落とし、会社はそれを処分する必要があるとします。この資産全体の減価償却累計額は33,333円で、正味価値は166,667円です。この処理の後、資産を2つに分割します。

資産が2つになりました。3台のタブレットがある元の資産と1台のタブレットがある2番目の資産です。この破損により元の数量が4台から3台に減ったため、比率は75%（3/4 *100）です。

取得原価に、この比率を乗算します。

200,000円 * 75% = 15,000,000円

その後、機器を使用する見込みの月数を乗算します。

150,000円 / 36か月 = 月額4,167円の減価償却

次に、月当たりの減価償却費に減価償却累計額の月数を乗算します。

4,167円 * 6 = 25,000円

この減価償却累計額を正味価値に対応する取得原価から減算します。

150,000円 - 25,000円 = 125,000円

資産を分割した場合、元の資産のIDは保持されます。

新しい資産は一意であり、新しいIDが割り当てられ、元の資産の25%に対応します。この資産は1台で、減価償却累計額は8,333円となり、正味価値は41,667円になります。

固定資産の非金銭的譲渡

非金銭的取引には、通常、不動産の交換や資産の譲渡のほか、非営利団体への資産の寄付が含まれます。コンサルティング会社が新しいオフィスに移り、古いデスクを慈善団体に寄付することを決定したとします。取得原価は2,500,000円でした。減価償却累計額は1,500,000円です。したがって、帳簿価額は1,000,000円となります。公正市場価格は1,700,000円と見積もることができました。

帳簿上の仕訳は次のようになります。

固定資産の減価償却に関する会計

資産合計に対して、または資産タイプ別に、帳簿に減価償却を記入します。減価償却累計額は、資産処分時の損益を計算する際に重要になります。

減価償却には次の4種類があります。

• 定額法:

  この方法では、資産の耐用期間にわたって減価償却費を均等に配分します。

• 加速償却法または級数法:

  この方法では、初期の年度の償却額が多くなり、後年度の償却額が少なくなります。

• 生産高比例法:

  生産高比例法による減価償却では、その資産の生産量に応じて資産が償却されます。

• 定率法:

  この方法は、短期間で価値が急速に低下する、または時代遅れになる、耐用期間の長い資産の費用計上に使用します。定率法を使用するべき資産の例としては、コンピュータ機器、高価な携帯電話、および耐用期間の最後よりも最初により多くの価値を持っている他のテクノロジーがあります。

固定資産減価償却の仕訳

減価償却には、大きなコスト削減効果があります。減価償却により、おおよその現在価値を把握でき、資産の原価をその耐用期間にわたって分散できます。

減価償却計算における残存価額

組織が資産を売却できる、または資産が処分時に価値を提供すると見込んでいる場合、その金額が残存価額を表します。取得原価から残存価額を差し引くと、資産の耐用期間を通じて減価償却される金額を決定できます。

残存価額の計算式は次のとおりです。

取得原価 - 予想売却額 = 残存価額

残存価額の見積もりには一貫性がない可能性があり、資産の耐用期間全体にわたって調整することが可能であり、実際に調整することが必要です。

ある企業が500,000円で資産を購入し、3年後に100,000円で売却すると想定している場合、400,000円を減価償却できます。同社は3年後に資産を100,000円で売却する予定です。

5,000 - 1,000 = 4,000

減価償却の種類ごとの計算式を以下に示します。

定額法による減価償却

定額法による減価償却を記録するには、資産減価償却費勘定を借方記入し、減価償却累計額勘定を貸方記入します。計算式は式のとおりです。

減価償却費 = （取得原価 – 残存価額）/ 耐用年数

たとえば、会社は、月次減価償却費が1,800,500円であると判断したとします。次のように情報を記入します。

加速償却法または級数法による減価償却

この減価償却の計算方法では、資産の生産性が時間の経過とともに減少することを前提としています。計算式は式のとおりです。

減価償却費 =
（残りの耐用年数 / 年数の合計）*（取得原価 – 残存価額）

たとえば、あるメーカーが2019年12月1日に5,600,000円で機械を購入したとします。その企業では、この機械を3年間使用できると想定しています。残存価額は3,000です。

この減価償却のスケジュールは次のようになります。

スケジュールの数値は次のように計算します。

• 償却基準額 = 5,600,000円 - 300,000円 = 5,300,000円
• 残りの耐用年数は、購入年から耐用年数までの推定年数です。
• 減価償却割合では、残りの年数の合計を分母として指定します。この場合、1 + 2 + 3 = 6になります。分子は残りの耐用年数です。
• 減価償却費 =（減価償却費）x（減価償却割合）です。初年度は、5,300,000円 x 3/6 = 2,600,500円です。
• 機械の帳簿価額 = 5,600,000円 - 2,600,500円 = 2,900,500円です。

生産高比例法による減価償却

この方法では、資産の使用量に基づいて減価償却費を評価します。資産の使用量が多い期間では、企業はより多くの減価償却費を計上できます。資産の使用量がそれほど多くない場合、企業の計上する減価償却費は少なくなります。計算式は式のとおりです。

たとえば、衣服の仕立てを専門とするある会社が新しいミシンを購入するとします。その会社は、その新しい機械をどれだけ使用しているかに基づいて減価償却費を計上します。この計算の情報を次の表に示します。

まず、生産高あたりの減価償却費を計算します。これは次のようになります。

前述の計算式から、減価償却費を計算します。この方法は、企業が税額計算のために減価償却率を求める際に実際に使用されています。会計担当は、会社が税額控除額を計算するために、機械を連続して使用する年ごとに生産高あたりの減価償却費と当期生産高を適用できます。1年目の場合、これは次のようになります。

定率法による減価償却

企業は、長期資産の費用を計上するために、加速減価償却方法を使用します。企業は、これらの資産の減価償却ほとんどが耐用年数の最初の数年で発生し、それ以降の減価償却額は小さくなることを認識しています。減価償却の基準額は毎年変化することに注意してください。Adams氏は「残額は漸近的に0円に近づきますが、決してそこに到達することはありません。残額が毎年調整されるため、DDB（定率法）では、資産が完全に減価償却されることはありません。ほとんどの企業は、SL（定額法）のほうが有利な場合、DDBからSLの減価償却に切り替えることを選んでいます。」と述べています。計算式は式のとおりです。

定期減価償却費 = 年間帳簿価額 * 減価償却率

1つ目の例として、耐用年数が4年、残存価額が1,000,000円となる10,000,000円の資産の場合、年ごとの減価償却の内訳は次のようになります。

定額法の場合、減価償却費は2,250,000円になります。

2つ目の例として、20,000,000円の資産があり、耐用年数が4年で残存価額が2,000,000円の場合の減価償却を考えます。この会社は、基準額から残存価額を減算しません。この場合、以下を前提としています。

• この資産の耐用年数における合計償却可能額は18,000,000円（20,000,000円 - 2,000,000円）です。
• 年間SL減価償却率は25%（100%/4年）です。DDB率は50%です。
• 期首帳簿価額は10,000,000円（20,000,000円 x 50%）です。
• 次の表は、期末帳簿価額の計算を示しています。

減価償却は、償却累計額が償却基準額に達すると終了します。

減価償却および税額控除

減価償却では、資産の取得原価を耐用期間に分散します。減価償却により課税対象収益を減らすことで、税額を減らすことができます。税額控除では、資産の耐用期間が減価償却における耐用期間と異なる場合があります。

税務上の減価償却は（新しいタブで開きます）、より迅速な税額控除の実現を重視していますが、会計上の減価償却は収益と費用の照合に役立ちます。

固定資産の再評価に関する会計処理とは

固定資産の再評価は、価格が変動する資産の公正市場価格や資産の有用性に対する変更を反映するのに役立ちます。再評価分析により、資産の帳簿価額（簿価）またはその耐用期間における価額が説明されます。通常、帳簿価額は時間の経過とともに減少しますが、国際会計基準（IAS）16では、一部の資産を再評価することで、帳簿価額が増加する場合があります。

一部の資産の価値は頻繁に変化するため、再評価は年に1回実施する可能性もあります。より一般的には、再評価は3〜5年ごとに実施されます。ただし、減価償却が完了した資産を再評価することはできません。

再評価: 固定資産の評価モデル

資産の購入後、売却前に資産の価値を理解する、投資を求める、合併または買収を未然に防ぐ、融資を求める、財務報告書を準備する、または監査を実施するなどの必要がある場合に評価を実施します。次の2つのモデルがあります。

• 取得原価: このモデルでは、減価償却累計額および減損価額を取得原価から減算します。
• 再評価: IAS 16に基づき、減価償却累計額および減損価額を現在の公正市場価格から減算します。

減損テストの実施

資産の減損は、資産から潜在的な利益を差し引く高度な減価償却と類似しています。将来のキャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回る金額に減る可能性があるような大きな状況の変化によって、固定資産が影響を受けた場合は、減損テストを適用します。減損は、1つの資産または1つの資産グループに適用される可能性があります。損失が5,000,000円の場合における減損の仕訳を次に示します。

減損損失の仕訳

個々の資産の状態が変化しても、それが減損を示すわけではなく、多くの場合、推定耐用期間のみを調整する必要があります。次のようなシナリオやそれらに類似の状況の場合に、減損テストが必要になる可能性があります。資産状態の大幅な悪化、過去のパターンから同様の営業損失が今後発生する可能性が示唆される状況、または資産の市場価格の大幅な下落はすべて、減損テストが必要になる可能性のあるシナリオです。たとえば、30年稼働している石炭火力発電所が耐用年数に近づいていて、新しい規制が登場し、更新には数百万円が必要になるとします。費用便益分析を実施すると、まもなく稼働停止になる古い発電所への投資は価値がないことを示す可能性があります。発電所の運転を続けることができない場合は、資産の残存価値を消去し、資産価値を減損処理して、帳簿から資産を抹消します。資産の耐用年数または価値が変化した場合、減損資産として分類されます。

固定資産の処分に関する会計

資産の処分を行う場合、資産を貸借対照表から削除する必要があります。処分は、資産がそれ以上の利益をもたらさないことを意味します。資産の価値によっては、企業が、資産を処分する会計報告期間の損益を記録する必要があります。

処分益の仕訳

処分益の計算では、資産の取得価額から減価償却累計額を減算し、売却額を加算します。この例では、資産の取得価額は10,000,000円で、減価償却累計額は8,000,000円です。購入者がこの資産に現金で5,400,000円を支払ったため、処分益は3,400,000円になります。

処分損の仕訳

資産処分時の損失を計算するには、取得価額から減価償却累計額を減算し、売却額を減算します。次の例では、減価償却累計額は4,500,000円、資産の取得価額は7,500,000円、売却額は1,000,000円です。減価償却後、資産の処分による2,000,000円の損失が認識されます。

固定資産会計のベストプラクティス

「ビジネスにとって重要なのは、資産に計上できるコストと、すぐに費用計上する必要があるコストの違いを理解することです。これらのコストは事業によって異なります。しかし、一般的に、発生するコストが大きく、資産の耐用年数を1年以上に延長する必要がある場合、それは資産計上すべきコストです」とAdams氏はアドバイスしています。

固定資産の記録や追跡を行う場合は、以下の有用なヒントを考慮してください。

常に心がけること:

• 重大な事象や状況の変化が発生した場合は、資産の減損を考慮します。
• 簡単に追跡できるように資産にタグ付けします。資産タグを使用すると、組織は機器やその他の資産をそれらのライフサイクルを通じて追跡し、メンテナンスを確実に行い、損失を防ぐことができます。基本的なタグには、QRコード、バーコード、またはシリアル番号、組織の連絡先情報を含めることができます。コンピュータ機器では、組織は多くの場合、資産を追跡するためにメーカーのシリアル番号または汎用一意識別子（UUID）を使用します。従来のラベルで追跡するには、スタッフがスキャン・デバイスでラベルに物理的に触れるか、紙に番号を記録する必要があります。現在、企業は多くの場合、無線自動識別（RFID）タグを使用して、重要でコストの高い資産を監視しています。タグの材料は、最低限の耐久性を提供するビニールから、ポリエステル、表面印刷アルミニウム、さらに高耐久性シナリオ向けの表面印刷アルミニウムまで多岐にわたります。
• 定期的に耐用期間の評価を見直します。
• 主要資産が保険で保護されていることを確認し、保険請求を申請する必要がある場合に備えて詳細な記録を保持します。
• 資産が耐用期間の終了時に利益をもたらす場合は、取得原価から推定残存価額を差し引いたものに基づいて減価償却費を決定します。
• 取得原価が大きく、耐用年数が12か月を超える資産を資産計上します。
• 固定資産を記録する場合は、その資産を取得、配送、および設置するためのすべての支出を含めます。これらのコストは、資産の資産計上コストの一部になります。
• 組織が資産を構築し、その作業に支払うために資金を借りた場合、そのコストは、材料、労働力、間接費、利息などのすべての要素で構成されます。資産の耐用期間をするため、または機能を拡張するために行ったすべての追加を資産として計上します。
• 役員会または組織のシニア・マネージャーは、金額しきい値を含む資産計上ポリシーを作成する必要があります。コストがしきい値を下回る資産はすべて費用計上します。

絶対にしてはならないこと:

• 固定資産の購入に関連するコストを費用計上する。
• 税額ベースの減価償却をGAAPベースの減価償却と混同する。
• 資産が減損される可能性があるため、資産の状況に関する大きな変化を無視する。
• 資産の適切な耐用期間を考慮せずに、耐用期間にわたってリース資産を減価償却する。
• 固定資産を記録および追跡する際に、保険に関する記録管理要件を忘れる。

固定資産会計の特殊な事例と対処方法

どの会計専門分野にも固有の考慮事項があります。固定資産は、通常、組織にとって重要な投資を形成し、各資産には、特別な注意が必要な要素が数多く含まれる可能性があります。

ソフトウェアおよび関連コストを固定資産として記録すべき状況

会計では、内部使用のためのソフトウェアについては、他者に販売するために購入または開発されたソフトウェアとは異なる方法で扱います。

内部使用ソフトウェア: 会社の内部使用のためにソフトウェアを購入する場合またはそのようなソフトウェアの開発を委託する場合、GAAPでは、一部の要素を資産計上し、他の要素を費用計上するよう規定しています。FASBの会計基準に関する更新ASU 2018-15では、クラウド・ライセンスおよびクラウド導入の取り扱いについての具体的なガイダンスを紹介しています。資産計上できる内部使用ソフトウェアの例としては、顧客リソース管理システム、会計システム、生産管理システム、およびクラウドベース・システムのサービス契約などがあります。このガイドラインの詳細については、「ASU 2018-15 Simplifies the Process for Accounting for Cloud Computing Expenses」を参照してください。

一般に、以下については資産計上します。

• 購入または開発のために第三者に支払った金額
• ハードウェアを設置およびテストするための料金
• 開発またはインストールに関連する社内または社外の出張費用、給与、契約費用
• ソフトウェア購入のための資金調達に関連する金利コスト
• クラウドベースの導入の場合、コストはサービス契約の存続期間にわたって定額法に従って償却します。

以下については費用計上します。

• ソフトウェア購入のための調査と比較検討にかかるコスト
• ソフトウェアのトレーニングとメンテナンスのための料金
• アップグレードと追加のコスト。アップグレードや機能強化によって機能が強化される場合は、コストを資産計上します。
• 古いデータを変換するプロセスのための料金

外部販売用ソフトウェア:

販売するソフトウェア製品を作成する開発者の場合、資産計上する機会は限られています。初期の計画と研究開発の段階には資産が存在しないため、コストを費用計上する必要があります。製品開発中に製品の作成に直接費やしたコストを費用計上します。開発チームおよびテスト・チームの給与のコストと、製品に直接費やしたその他のコストのみを資産計上します。製品発売後、メンテナンス・コストを費用計上します。

リース固定資産の取り扱い

すべての固定資産を直接購入するわけではありません。場合によっては、企業は、時代遅れになる可能性が非常に低い大規模な機械をリースします。ファイナンス・リースでは、賃借人は所有者のすべての責任を担い、長期リースの支払いを固定資産支払いとして扱います。資産は減価償却し、負債として扱います。企業は、負債を貸借対照表に含めないようにすることで、財務の堅牢性について誤った印象を与えることができます。このため、新しいASC 842およびIFRS 16基準では、公開会社および非公開会社に対して、リース固定資産の記録慣行を更新して、記録に真の資産回転率や利益、収益を反映させるよう要求しています。新しい基準は、報告、財務上の義務、および契約上の義務に関して大きな影響を与えます。これらの変更に対する準備の詳細については、「Lease Accounting 101—A Roadmap to ASC 842 & IFRS 16」を参照してください。

保険請求に関する固定資産会計の処理方法

固定資産についての保険請求を行う場合、特定の会計処理手順に従う必要があります。資産を帳簿から削除しますが、支払いは収益として記録します。支払いが可能な場合、または支払いを受け取った場合に、取引を記録できます。ベストプラクティスは、支払いを受け取ったときに記録することです。収益では、資産の公正市場価格のみが補償される場合があります。保険契約に共同保険条項が含まれる場合は、資産の公正市場価格の少なくとも60%を補償する保険に加入する必要があります。

「貴社が保険の支払いを期待しているとき、または逆に、貴社が債務を負うとき、保険対応が行われる可能性があるかその可能性が高い場合は、貸借対照表に収益または債務を計上する必要があります」とAdams氏は述べています。

保険請求における保険金全額支払い

保険金が全額支払われた場合は、収益と損失全額を記録します。ただし、帳簿上の損失合計を完全にゼロにする必要があります。たとえば、画材店を所有していて、600,000円相当の教室が火災で全焼し、支払い額が全額を補償する場合、仕訳は次のようになります。

保険会社から支払いがない場合

保険で損失を穴埋めできない場合は、損害額を記入し、資産を減額または償却します。

損益

保険金の支払いに関する損失を記録する場合があります。たとえば、400,000円の保険金が支払われた場合、200,000円の損失（借方）を記録します。

収益を記録する場合もあります。たとえば、火災で600,000円相当の教室が破壊されたが、保険金額が700,000円だった場合、収益は100,000円になります。

固定資産会計に関するFAQ

以下は、固定資産会計に関する最もよくある質問とその簡潔で明確な回答です。

固定資産会計担当とは何ですか?

固定資産会計担当は、通常、企業の固定資産に関する正しい会計を専門とする公認会計士（CPA）です。固定資産会計担当は、多くの場合、他の会計関連職と連携して資産の減価償却を計算します。また、会計部門が資産を正しく記録および追跡し、固定資産の税務会計要件を処理していることも確認します。

固定資産のコンポーネント・アカウンティングとは何ですか?

コンポーネント・アカウンティングまたはコンポーネント減価償却では、大規模な資産、工場、または設備資産の異なる部分に異なるコストを割り当てます。これらのコンポーネントは消耗する速さが異なり、残存価額が異なるため、各コンポーネントを別々に減価償却します。

固定資産に関する預金は、どのように会計処理すればよいですか?

分割払いまたはローン払いで資産を購入し、預金を行うとします。固定資産勘定がまだ存在しない場合は、作成する必要があります。その後、支払いを行った日付でその勘定に支払いを記入します。また、ローンの負債記録を作成し、ローンを負債として記録します。組織がまだ資産を受領していない場合は、固定資産ではなく流動資産のままになります。この場合、預金のみが資産です。

資産を交換する場合、どのように会計処理すればよいですか?

貸借対照表に記載された資産価値から減価償却累計額を差し引くことによって、取替原価を計算します。企業の貸借対照表を確認するときに、減価償却累計額が高い資産を検索することで、すぐに交換が必要な可能性がある資産を検出できます。仕訳では、置き換えによる方法を使用します。たとえば、あるメーカーが一部の機械を12,000,000円で交換するとします。これらの資産の正味帳簿価額は1,500,000円で、これは正味価値から古い資産の減価償却累計額を引いたもの（12,000,000円 - 10,500,000円）です。仕訳は次のようになります。

固定資産精算勘定とは何ですか?

精算勘定は、現金合計を一時的に保持する場所を提供します。買掛金担当者は、特定の各宛先勘定を把握する必要がなく、決済勘定を使用して作業できます。決済勘定が貸方に記入され、同じ金額の固定資産勘定が借方に記入されるため、残高は通常0.00です。

支払いを永久勘定にすぐに記入できない場合は、精算勘定を使用します。たとえば、クライアントに新しい建物を提供する場合、作業が完了するまでコストと支払いを決済勘定に置くことができます。小切手を精算する必要があり、銀行に入金する現金がある場合、その金額を決済勘定に追加できます。

資産の可視性を向上させるNetSuiteの固定資産会計システム

専用の固定資産会計ソフトウェアで、減価償却を計算し、関連するその他の詳細を記録できます。オンライン・プラットフォームにより、何度も手入力する手間が減り、優れたレポート機能を使用でき、監査証跡が容易になります。また、固定資産会計システムで資産を追跡して盗難を防止できます。

企業経営者は、包括的かつ最新の固定資産記録を維持するのは容易ではないことを知っています。さらに、監査の準備をしている場合は、固定資産管理会計が非常に困難に感じられる場合があります。そのため、耐用年数を通じて固定資産を監視するのに役立つ適切なツールを用意することが不可欠です。NetSuiteの財務管理ソリューションは、社内のすべての固定資産をリアルタイムで可視化し、財務トランザクションを迅速化します。

NetSuiteを使用して企業の財務を管理し、コンプライアンスを確保する方法の詳細をご確認ください。