2023年最新の会計トレンド15選

会計専門職の作業環境の変化を理解するためには、最近のCPA試験の変更に注目することが重要です。100年以上の歴史を持つこの試験は、2021年の更新でビジネスプロセス、自動化、データ分析、そして「デジタルおよびデータドリブンの思考」の理解を重視するように変わりました。これは、会計の世界がどれほどデジタル化とデータに焦点を合わせるようになったかを示しています。同時に、IFRS基準とGAAP基準の違いや相続税、信託に関する知識などのトピックは徐々に試験からなくなっています。

会計トレンドとは？

会計トレンドとは、今日私たちが知っている会計専門職を形作る状況、テクノロジ、その他の市場原理の変化に対する動きと反応です。

会計業界はどのように変化しているのでしょうか？変化は急速で、主にテクノロジの超高速な進歩によって推進されています。多くの意味で、パンデミックがその導入を加速させました。たとえば、クラウドベースの会計ソフトウェアの普及や、自動化および人工知能への移行があげられます。

テクノロジおよび自動化

進化し続けるテクノロジと会計タスクの自動化は、会計業界における最も刺激的なトレンドの一つです。自動化が進んでいるプロセスには承認ワークフロー、銀行勘定照合、仕訳記入、会社間取引の連結、収益認識、リース会計、減価償却などが含まれます。

多くの会計機能を自動化する可能性があるにも関わらず、テクノロジへの理解の不足や、その実装に必要なリソースが欠如していることもあります。しかし、自動化へと積極的に踏み出した企業は、高いリターンオンインベストメント（ROI）を経験しています。自動化を導入した企業の70% （新しいタブで開きます）以上が、ある程度のROI、あるいは相当に高いROIを報告しているのです。
人工知能（AI）の役割

AIとロボティックプロセスオートメーション（RPA）は、会計および財務に大きな影響を与えており、業界全体でその可能性について合意が見られます。これらの技術を活用して日常的で反復性の高いタスクを自動化することで、会計の専門家は分析や戦略的な意思決定など、より価値の高い作業に集中することができます。例えば、会計事務所EYはリース契約の分析にAIを導入し、開始日や支払額、終了または更新オプションに関する情報の迅速な取得を実現しました。これにより、財務専門家がデータを探す時間が減り、データに基づく意思決定により多くの時間を割けるようになります。
会計ソフトウェア

RPAを成功させるためには、トランザクションデータを標準化し、異なる形式とソースからのデータをマージする必要があります。これはハーモナイズと呼ばれ、構造化、半構造化、非構造化データを一つのシステムに統合する作業を含みます。AIを効果的に活用するには大量のデータが必要であり、経理担当者が使用するテクノロジの成果を信頼する必要があります。これを支援するのが会計ソフトウェアです。

約36%の企業が近い将来クラウドベースの会計ソリューションを導入する予定で、ERPを通じて会計ソフトウェアと財務データをサプライチェーン管理や注文管理、生産管理などのビジネスの他の重要な領域と統合することができます。統合されたERPプラットフォームは、これらの多様な領域からのデータを統合して、実用的なビジネス洞察を提供します。
データ分析および予測のツール

中小企業および大企業向けの会計に関するヒントの中で、特に効果的なヒントの一つは、予算策定、予測、プランニング用のソフトウェア、そしてデータ分析とデータ可視化ツールの使用を増やすことです。財務機能の分析能力が向上し、会計および財務部門はリアクティブでトランザクショナルな役割から、プロアクティブで分析的な役割へと進化することが期待されています。この変化に対応するために、IMA（Institute of Management Accountants）はData Analytics & Visualization Fundamentals Certificateプログラムを開始しました。このプログラムは会計および財務の専門家がビジネス戦略の推進に必要なクリティカルシンキング、問題解決、テクノロジスキルを習得するために設計されています。
デジタル・トランスフォーメーション（DX）

組織はデジタルテクノロジを活用してビジネスを変革しており、会計と財務部門がその中核を担っています。彼らはサブスクリプションモデル、新しい流通チャネル、物理製品とデジタル製品の提供から収益を生み出す新しいプロセスを導入し、最も重要な会計の課題として、テクノロジを駆使してビジネス戦略を支え、変化するビジネス環境に適応することが挙げられます。
職場のウェルネス

従業員の健康促進とエンゲージメント向上のための人気のある福利厚生ですが、経理担当者にとってはその管理が複雑な作業になることがあります。給与管理マネージャーや経理担当者は、従業員がウェルネスプログラムを通じて得られる健康保険の割引が給与の源泉徴収で正確に計算されていることを確認する必要があります。さらに、ウェルネスプログラムが税控除対象の事業費としてどのように計上されるかは、税法の変更によっても影響を受ける可能性があるため、経理担当者はこれにも注意を払う必要があります。ウェルネス・プログラムは、従業員の健康の促進以外にも、従業員エンゲージメントのための効果的なツールとなり得ます。経理担当者は、管理する職責が多すぎることで、高い割合で燃え尽き症候群やストレスを抱えていると報告されており、可能なかぎりプログラムを活用する必要があります。
オンライン・コラボレーションおよびリモートワーカー

クラウドベースのソフトウェアはリモートワークが広がる中で特に有効であり、地理的に分散したチームメンバーがインターネット接続さえあればどこからでも共同作業を行い、月末締めといった財務プロセスを遂行できるようにします。会計業務では、Zoomのようなコミュニケーションツールや電子署名、クラウドベースのファイル共有といったコラボレーションをサポートする機能的なツールが必要とされています。これらのツールは、チーム間の円滑なコミュニケーションと効率的なワークフローを実現します。
経理担当者の役割の進化

会計の未来では、トランザクションの処理が自動化によって大幅に効率化されることが予想され、経理担当者の役割は意思決定者やリーダーとしての位置づけが強まると考えられます。これに伴い、経理担当者はソフトスキル、リーダーシップ、感情的知性などの人間的なスキルをさらに磨くことが求められます。これらのスキルは、データ分析や財務専門知識を基にした洞察力と組み合わせることで、将来のキャリアにおいて成功を収める基盤となるでしょう。
データ・セキュリティ

データ侵害は現在、企業にとって前例のないリスクをもたらしており、財務部門はその主要なターゲットのひとつとなっています。侵害が発生すると、個人情報の盗難、クレジットカード情報の漏えい、信頼できる送信元からのメールであるかのように装うスプーフィング攻撃へとつながる場合があります。会計部門は既に詳細な調査や異常検知のスキルを持っているため、悪意のあるメールを識別し攻撃を発見するトレーニングを継続して行うことが重要です。また、会計部門はこれらのリスクの重要性を伝え、組織内でサイバーセキュリティを推進する役割を果たすことが期待されます。
税務政策の変更

日本では、新型コロナウイルス対策として様々な経済対策が実施されており、その中には経理担当者が対応しなければならない税務上の変更も含まれています。例えば、雇用調整助成金や持続化給付金といった支援策があり、これらは企業の納税や経理処理に影響を与える可能性があります。また、税制改正による様々な措置、例えば税率の変更や特別控除の適用など、納税シーズンに向けて経理担当者はこれらの新しい規制や政策を理解し、適切に対応する必要があります。さらに、国際貿易に関連する政策変更や関税の調整も、経理業務に影響を及ぼす可能性があるため、経理担当者は継続的な学習とアップデートが求められます。
法令および規制のコンプライアンス

A税金の管理だけでなく、会計および財務部門は法令と規制の変更にも敏感である必要があります。新型コロナウイルスに関連する経済対策法のような新しい規制を常に監視し、その影響を業務に反映させることが求められます。例えば、アメリカでは証券取引委員会（SEC）のリーダーが変わることにより、財務報告の基準や監査プロセスに変更が生じる可能性があり、これは会計基準や財務レポートに大きな影響を及ぼすことがあります。これに対応するためには、変更される規制や基準に常に注意を払い、適時適切な調整を行うことが重要です。
環境、社会およびコーポレート・ガバナンス（ESG）

ESG（環境、社会、企業統治）は、特に上場企業の財務情報の開示に関連して、新たな規制が制定されることが予想される分野です。これらの規制には、事業の気候関連財務リスクや温室効果ガス排出量など、サプライチェーン全体にわたる情報開示が含まれる可能性があります。また、多様性の拡大を推進する大手投資家の影響を受け、財務や会計を含むビジネスの全領域に影響が及ぶことも予想されます。これに応じて、専門的な業界団体は経理担当者がこれらの新しい要求に対応できるよう支援を提供しています。
会計標準

日本では、金融庁や企業会計基準委員会（ASBJ）が、財務諸表に影響を及ぼす可能性のある会計基準の変更や、日本の一般に認められた会計原則（Japan GAAP）に準拠するための指針を年間を通じて発行しています。例えば、リース会計の変更、金融商品の表示、企業組織再編などの分野での会計基準の改訂が最近では行われています。これらの基準の変更は、会計および財務部門が適切に対応し、財務報告の正確性を保つために必要です。日本企業においても、国内外の投資家への透明性を確保し、信頼性の高い財務情報を提供するため、これらの基準の適用が求められています。
プロアクティブな会計

会計へのアプローチを見なおすために、機械学習およびRPAの使用が進んでいます。継続的な会計という言葉が知られるようになりましたが、これは自動化やその他のテクノロジを使用して、通常は期末に実行されるタスクを通常の日常活動に埋め込むというものです。しかし、継続的な会計のメリットは、会計部門の深夜勤務が減ることのみではありません。反復的なタスクを自動化することで、エラーに起因する作業時間の削減、効率とデータの整合性の向上が図れ、会計部門のリソースをより戦略的な作業に割り当てる余地を生み出します。プロセスの効率を監視することで、継続的な改善の文化にフォーカスできるようになります。
アウトソーシング

財務および会計機能をアウトソーシングすると、コスト削減、専門スキルとテクノロジへのアクセス拡大、内部リソースの戦略的な使用によるメリットが得られます。中小企業は、新たな従業員の採用に伴うコストと管理の負担を避けるために会計業務をアウトソーシングすることが多いです。大企業は、スケールの経済を活かし、買掛金プロセスなどの特定の業務を外部に委託することで、効率性を高めることができます。アウトソーシングは、専門的な知識、高度なテクノロジ、および特定の業務に必要なスキルセットへのアクセスを提供し、自社のインフラへの投資を避けながらこれらを利用できるという利点があります。