新規株式公開(IPO)の定義

一部の会社にとって、上場は成功の証です。ただし株式公開企業への移行はコストと労力を要するプロセスであり、成功するという保証もありません。会社は、新規株式公開(IPO)の発行を検討する前の段階で、厳しい規則に従うために綿密に準備し、財務レポートを整理しておく必要があります。

とは言うものの、このような困難さにかかわらず毎年何百もの企業が上場しています。PwCによると、2020年には全世界で1,415の会社がIPOを実施し、全体として3,313億米ドルを調達しました。1社当たり平均で2億3,400万米ドルを調達したことになります。さらに、世界的なパンデミックのために出だしの遅れた年にもかかわらず、IPO件数は2019年よりも36%増加し、調達額にすると66%の増加となりました。

新規株式公開(IPO)とは？

新規株式公開(IPO)は、非公開会社が公開市場で最初の株式を発行し、一般投資家から資本を調達することです。つまり、会社は株式が公開された公開会社になり、資金提供が個人投資家に限定されず、誰でも希望すればその会社の株式を購入できるようになります。

このプロセスは、口語的には“上場する”とも言います。

上場は非常に困難な場合があるため、近年は、直接IPOを発行するのではなく、特別買収目的会社(SPAC)を通じて公開する非公開会社の数が増えています。

IPOとSPACの比較

SPACは、既存の非公開会社を買収するのに十分な資金を調達することを目的として上場するシェル・カンパニーです。買収時にSPACはすでに公開会社であるため、非公開会社にとって上場が容易になります。SPACは製品やサービスを製造または販売せず、米国証券取引委員会(SEC)によると、SPACの唯一の資産はそれ自体のIPOで調達した資金のみであり、このことからSPACは“ブランク・チェック・カンパニー”というニックネームを持っています。

規制では、対象会社を見つけて取引を確定するための妥当な時間が確保されるよう、SPACが買収を実施する期間を2年までとしています。

要点のまとめ

• 多くの会社にとって、IPOは成功を示す名誉ある指標です。
• 非公開会社から公開会社への移行は、長く複雑でコストのかかるプロセスです。
• 上場には財務上の優位性がありますが、企業は厳格な規制に従う必要があり、IPOが成功する保証はありません。
• 会計ソフトウェアを使用して、財務情報を正確かつ最新で規制に準拠した状態に保つことで、非公開から公開への移行を容易にできる可能性があります。

新規株式公開(IPO)の説明

会社がIPOを行うと、所有者はその所有権の一部を株主に対して譲渡することになります。会社株式はその後、アメリカのニューヨーク証券取引所(NYSE)やNASDAQ、ロンドン証券取引所、東京証券取引所などの公開証券取引所で取引できるようになります。

上場は大きな一歩であり、組織が調達できる可能性のある多額の資本を活用して、成長、拡大できる機会となります。またIPOは、企業の設立者、家族や友人、ベンチャー・キャピタル、エンジェル投資家などの個人投資家にとっても重要な機会であり、株式の流動性が高まることで、価値も高まります。

どのような企業もIPOを通じて上場できますが、注目を集めることがすべての会社にとって適しているとはかぎりません(opens in a new tab)。財務上の準備が整っていない会社もあれば、自社の発展の状況やIPOに対する変動しやすい市場の状況を考慮して、より適切なタイミングを待つことにメリットがある会社もあります。何であれ、ビジネス・リーダーはIPOのコスト、時間、要件および影響を評価する必要があります。

会社にとってIPOが正しい手段である場合、次のステップは、証券引受業者の支援を受けることであり、証券引受業者が、コンサルタントとして必要な書類を準備したり、IPOの当初価格を設定するなどの責務を担うことで、複雑なプロセスの管理において重要な役割を果たします。

新規株式公開(IPO)の仕組み

IPOは時間がかかるものであり、取組みを成功させるには平均で2年を要します。これは主に、会社が厳格なSECの規制および証券引受業者の要件を満たすうえで十分に成熟している必要があるためです。

自社がIPOへの準備ができていると考えた場合、会社は、IPOを引き受ける投資銀行または銀行と協力します。証券引受業者は、SECと証券取引のすべての規則に準拠できるよう会社を支援し、株価や発行株式数といった重要な決定を下します。

証券引受業者はまた、新規発行株式の初期所有者になり、その法的責任を負います。この段階で、目論見書が準備されます。目論見書はビジネスとその仕組みを説明するもので、通常、経営陣および証券引受業者からの情報を使用して会社の法務チームによって作成されます。また、財務情報、証券引受業者、ビジネスへの投資に固有の潜在的なリスクも開示しています。SECは、IPOの一部として目論見書を要求します。これは、投資家が情報に基づいて意思決定を下せるようにするための公開文書です。

IPOが決まると、会社は、発行株式総数、株価および公開取引開始日を伝えるプレス・リリースを公表します。その日付には、数百万の投資家(個人および機関投資家)が会社の株式を購入でき、既存の個人株主の株式価格は公開取引価格の価値になります。このような会社内部者が、一般的に180日の“ロックアップ”期間後に株式を保持するか売買するかは自由です。米国証券取引法ではロックアップ期間を義務付けていませんが、ロックアップが存在する場合はその条件を開示することを会社に求めており、米国の一部の州ではロックアップ契約を義務付けています。

IPOプロセス全体を通して、会社は法務、会計、マーケティングおよび証券引受に関するコストを支払うことが予想されます。

なぜ企業は上場するのか？

企業が上場する主な理由は、資本を調達することです。この資本注入は、多くの場合、成長イニシアチブに資金を提供するものですが、債務の支払、研究開発、マス・マーケティング、広告キャンペーンなど、会社が次のレベルに進むために必要と考えることに使用することもできます。

さらに、IPOの成功によって企業の名声とパブリック・イメージが高まり、必須の四半期財務レポートによる透明性は、企業が低金利などのより有利な借入条件を確保するうえで有効です。

新規株式公開(IPO)の歴史

多くの歴史学者と経済学者によると、公開株式の発行の歴史はローマ共和国までさかのぼります。プブリカニと呼ばれる国の請負業者は、その所有権の大きい部分が行政部持ち株、小さい部分が売買可能な非公式の株式というように2種類の株式に分けられていた法人でした。株式の価値を決定するための情報は特使が収集していました。

現代のIPOは、1602年にオランダ東インド会社が資本調達のために株式を一般公開して公開取引される歴史上初の会社となって以降、ビジネスの世界において重要な要素になっています。会社は6.5百万オランダ・ギルダーを調達し、会社の200年の歴史における平均配当率は資本の約18%でした。

米国で最初のIPOはアメリカ革命戦争中の1781年に行われ、北アメリカ銀行が1株$400の価格で1,000株を一般公開しました。およそ10年後、ニューヨーク証券取引所が設立されました。

それ以降のIPOの歴史は不安定なものでした。業界のトレンド、新しいテクノロジ、経済状況などの要因に応じて浮き沈みがありました。たとえば、1990年代後半の有名なドットコム・ブームの中、テクノロジIPOが始まりましたが、インターネットという新しいテクノロジの将来性はとても斬新なものに思われ、起業家は会社を立ち上げ、収益力がつく前、または場合によっては収益を上げる前に上場できました。2000年3月にドットコム・バブルが崩壊すると、IPOは数年間にわたりほぼ停止状態になりました。それは大不況中の2008年と2009年にも再び起きましたが、それ以降、IPOはまた流行し始め、2020年は記録を塗り替える年になり、米国市場で500近くのIPOが発行されました。これは、2019年に集計された件数の2倍以上、さらに過去10年をはるかにしのぐ件数でした。

IPOの長所と短所

IPOには多くのメリットがある一方で、考慮が必要なリスクや短所もあります。上場がすべての会社にとって正しい選択であるとはかぎりません。

IPOの長所は次のとおりです:

• 資金調達: IPOの最大のメリットはおそらく、健全な成長を促すために使用できる資本を迅速に調達できることです。IPOは、多くの場合、大きい目標や強い資本ニーズを持つ会社が、事業を拡大し、無理なく新規従業員を採用し、新規設備に投資し、債務を支払い、新たに事業を獲得するための十分な現金を確保できる唯一の方法です。

• 名声: 成長を希望するのであれば、会社はそのプロフィールを充実させることも必要になります。上場によって会社のパブリック・イメージを高めることができると、優秀な人材を引き付けたり、新規顧客を獲得したり、将来の事業に投資するための資本を調達することが容易になります。

• 苦労の末の利益: 上場する会社の利害関係者は、成功を期待して金銭、時間、リソースを費やしている可能性が高く、多くの場合、このような投資に対する事前の財務利益は、あったとしてもごくわずかです。IPOの成功によって、これらの設立者はようやく大きな見返りを得ることができます。

• 低金利: 小規模な非公開会社は、借金をする際に高い金利という難関に直面します。公開会社は厳格な財務基準と監査手順に従う必要があるため、IPOによって、無理のないクレジットにアクセスしやすくなります。

IPOの短所は次のとおりです:

• コスト: IPOにはコストと時間がかかり、公開ステータスの維持自体にもコストがかかります。たとえば、CFOの83%が、IPOに伴う1回かぎりのコスト(証券引受業者手数料を除く)として100万米ドル以上の支出(opens in a new tab)を見積りました。追加の手数料は、合計で平均4,200万米ドルになることがあります。さらに、CFOの66%が、非公開の場合に支出するであろう金額の他に、公開ステータスに付随する要件に基づき、年間100万から190万米ドルを余分に支出すると予想しています。

• 透明性: 公開会社は、主要財務情報およびその他の事業データの開示を含む、厳格な規制に従うことが求められます。この情報が競合他社を利することになったり、厳しい規制によって集団訴訟などの法的リスクが高まることがあります。

• 失敗のリスク: IPOが成功する保証はありません。会社は、公開市場が当初株価を受け入れなかった場合に期待どおりの金額を調達できないというリスクを負っており、失敗は公に知られるものになる可能性があります。

• 制御権の低下: 上場は通常、ビジネス所有者が意思決定プロセスの制御を失うことを意味します。新規株主は、議決権を得て、取締役会を通じて会社の方向性を完全に制御できます。これにより、ビジネス所有者の理想とあわない決定が下されたり、リーダーシップの硬直化によって成長の機会が抑圧される場合があります。上場しながらビジネス所有者が制御権を維持できる方法もありますが、投資家はそのことに難色を示し、これをうまく逃れられるのはきわめて好調な会社のみです。

IPOプロセス(手順)

企業がIPOを検討する前に、準備ができているかどうかを判断する必要があります。これには、常に変化する株式市場の状況のみでなく、競合他社の状況や上場する理由を理解することも含まれます。

また、コストに対応可能であること、および強固な財務的将来性を確保できる能力を確認する必要もあります。会社が上場を決定したら、いくつかの重要なステップに従ってIPOを発行します:

1. 証券引受業者の選択: 最初のステップは、IPOを引き受ける主幹事投資銀行(または銀行)を採用することです。証券引受業者は、証券登録プロセスの手助けをし、最終的には、IPOの資金供給のための金額を提供し、公的な取引所に上場される前に株式を購入することで、株式の一般への公開を支援します。つまり、証券引受業者は株式の所有者になり、その法的責任を引き受けてから、一般に対して売却します。ただし、会社は、予測可能な安定した収益があること、負債自己資本比率が低いこと、成長の余地があること、IPOプロセスに資金供給するための十分な現金があることなどの証券引受業者の要件を満たす必要があります。

2. デュー・デリジェンスの実施: 証券引受業者、弁護士、会計士、広報活動チーム、投資家向け広報活動チーム(opens in a new tab)およびSEC専門家が全員協力して規制報告書に対処します。これには、財務諸表、経営経歴、過去の法的問題および目論見書など、必要なすべての文書を作成することが含まれます。

   良好なコーポレート・ガバナンスおよび徹底的に正確な財務記録(opens in a new tab)が求められます。これらはすべて、SECにS-1登録を申請するために使用されます。S-1は、IPOの目論見書を含み、目的、財務状況、成長の機会、リスクといった主要会社情報の詳細を示す重要な文書です。SECは、会社の調査を実施してすべて合致するか確認します。

3. IPOのマーケティング: SECに関するすべての考慮事項に対処した後、会社は、宣伝用資料を作成し、需要を評価して最終的な発行価格を設定します。このプロセス全体を通して株価や発行日を調整することはよくあることです。会社は、IPOを宣伝し、様々な場所で銀行やその他の大口投資家の関心を呼び起こすために設けられる一連のプレゼンテーションである、“IPOロードショー”を実施することもできます。

4. 株式の価格設定とIPOの公表: 株価は、会社の価値、マーケティングやロードショーの成功、経済や市場の状況といった要因に依存します。株式は、一般に、公開市場におけるデビューを成功させるために、割引されたレートで発行されます。最終価格、株式数および発行日が設定されると、会社は、IPOを公表する公式のプレス・リリースを出します。

5. 株式の発行: 設定されたIPO日に会社が株式を発行します。取引の初日に、株式が一般に対して公開されます。一般的に、新規公開株の需要を評価することは難しいため、価格は最初不安定です。

IPO株式の購入方法

IPO株式は、市場の状況、会社の業界の活気、ビジネスの見通し、当初株価の割引に応じて、需要が高く入手困難になる可能性があります。しかしIPO株式の購入を希望する個人の小口投資家にとって、このプロセスは、2つの理由から、証券口座にログインして注文するのとは若干異なります。第一に、すべての証券会社がIPO注文を扱っているわけではないため、第二に、多くの会社に適格要件があるためです。

証券会社は、需要が購入可能な株式数を超える場合が多いことから、IPOに参加できる人を制限しています。

証券会社がIPOを扱っている場合、適格性には、通常、最低口座金額が高いこと、または指定期間内に所定の取引回数があることが含まれます。これは、一般的に、取引に伴うリスクを理解している経験豊富な投資家または富裕層投資家にIPOの取引を制限するという考え方によるものです。

IPOへの参加に適格である場合は、会社の目論見書を読み、そのビジネスと運営方法、ターゲット市場、競合他社の状況、潜在的なリスクを理解することでデュー・デリジェンスを実施することが重要です。

IPOに参加し、株式の購入に成功した場合、多くの証券会社が実施を抑止している特定の行為があります。たとえば、新規購入した株式を取引後の最初の数日以内に売却した場合(“フリッピング”と呼ばれる行為)、将来のIPOに参加できないよう制限されることがあります。

IPO投資の長所と短所

会社が上場を決定した場合、将来の成長の可能性が総じて高いということになります。しかし、IPOへの投資を決める側にとっては依然としてリスクが存在し、有望な会社が上場後に苦戦するということもあります。このため、株式購入の前にIPO投資の長所と短所を考慮することが重要です。

長所:

• 利益を得る: IPO会社は多くの場合、成長の可能性が高い会社です。成功すると、投資家は短期間で大きな利益を得ることができます。

• 長期的なメリット: IPOによって投資家は、会社のライフサイクルにおける早期段階でその会社に投資する機会を得られ、長期的に見ると大きな利益につながる可能性があります。このような利益を退職や資産購入といった人生の目標に使用できます。

• ETFを購入可能: 特定の1社の株式を購入するかわりに、投資家は、様々なIPOが含まれた上場投資信託(ETF)という、リスクを軽減する分散化アプローチで投資することも可能です。

短所:

• リスク: 非公開会社の履歴データは比較的少なく、株式購入の決定には多数の不確定要素が伴います。このため、IPO投資は投資の中では最も投機的な種類になっています。

• 変動性: 株価は、特に上場したばかりの会社の場合、不規則に動きます。株価が急落するのを見ると人は感情で投資するようになり、株式を売却したところで、株価が時間とともに総じて安定した状態になることに気づきます。

• 経験の浅い投資家には不向き: 投資家やメディアが、上場するという会社の決定について大いに憶測を述べて大騒ぎが起きると、IPOに参加したいという投資家の意欲が高まります。しかし、IPOは、それに伴うリスクのため、新規投資家にとって必ずしも最適な選択肢とはかぎりません。

IPOの成果に関する6つの重要な考慮事項

IPOの成功は常に不確実ですが、IPOの成果に影響を与える可能性のある多数の要因があります:

1. 調達される資本: IPOで会社が調達する資本金額は、その取組みの成功に直接影響する可能性があります。たとえば株式の価格設定が高すぎるか、売出株式数が十分でない場合は、期待していた利益が得られないため、成長目標を達成できない可能性があります。

2. 評価: 一般に、株式の需要が多いほど、会社の評価も高くなります。ただし、一部の会社は事前に大騒ぎされて過大評価になり、その結果、株価が上場後に発行価格以下に急落することがあります。

3. タイミング: 市場は常に流動的であるため、タイミングはIPOの成功を左右する最重要要素です。市場の状況が良好なときに、投資家による買入の可能性が高くなります。しかし、市場の変化はめまぐるしく、その変化の速度に追いつくよう反応(投資家が信頼を取り戻すまでIPOを延期することを含む)できない会社は、苦戦する可能性があります。

4. ロックアップ期間の長さ: ロックアップ契約は、証券引受業者と会社内部者の間で結ばれる、特定の期間における株式の売却を禁じる法的契約であり、その期間は3か月から2年の間ですが、通常は約6か月です。ロックアップ期間が終了すると市場で取引される株式数が増えることから、株式が下落することがよくあります。

5. フリッピング: 証券会社によって抑止されていることの多いフリッピングは、すぐに利益を得るために、購入後最初の数日以内にIPO株式を再度売却するプロセスです。この行為は、新規株式が不安定なときによく行われます。たとえば、株式を割引価格で購入し、価格が急上昇したときに売却するということを、すべて同じ日のうちに実施します。

6. 長期的なIPO: IPOは初日の利益が不安定ですが、価格は総じて安定した状態になります。それでもなお、会社の長期的な成功は、その商品やサービスの成功のみでなく、そのライフサイクル全体を通じてコミットメントを満たしたり、株主と協力して市場標準と規制に従う能力で判断されます。

会計ソフトウェアを使用したIPOの準備

会社は、上場する前に、監査機関および規制機関が求める詳細な財務レコードを提供できる必要があります。会社が公開会社になると、迅速な財務レポート作成のニーズが高まり、四半期利益やその他の重要な財務レポートを発行することが求められるため、これに精度と正確さのニーズも加わります。

SECの厳格さのため、このレベルの財務審査に対処することは、高機能なソフトウェアがないと非常に困難になる可能性があります。あるいは、それが、IPOの発行を成功させるのに役立つ事業データすべてを自動的にまとめる統合エンタープライズ・リソース・プランニング(ERP)ソリューションの一部であればなおよいでしょう。

たとえば、適切な会計システムを使用すると、CFOは簡単に財務情報をまとめてレコードを生成できます。上場を計画している会社は、少なくとも3年分の監査済財務データが必要です。ERPは財務データを迅速に提供できるとともに、組織の財務健全性を示すために使用できる洞察を提供します。上場後、会社は、継続的な成長を促進し、厳しいレポート要件に対応する、強固な財務レポートおよび分析機能にアクセスできる必要があります。

簡単に言うと、レガシー・システムと手動による会計プロセスには、企業が非公開会社から公開会社に移行(opens in a new tab)するために必要な機能とレポート機能が欠落しています。

IPOに向けての準備は、長く複雑でコストのかかるプロセスです。しかし、プロセスの仕組みを理解することで、公開市場への会社の移行が容易になります。上場前に会社が取るべき最も重要なステップの1つは、金融機関の準備を整えることであり、このプロセスは、自動会計ソフトウェアがあれば非常に容易になります。

IPOに関するFAQ

Q: 投資におけるIPOとは何ですか？

A: IPO (新規株式公開)は、非公開会社が株式を一般公開し、公開証券取引所で取引できるようにする手段です。

Q: IPO株式を購入する必要がありますか？

A: IPO株式を購入すべきかどうかは、投資目標および経験によって異なります。IPO株式は収益性が高いものですが、IPOが成功する保証はなく、リスクを伴う投資になる可能性があります。

Q: どのIPOが現在最もお薦めですか？

A: IPOの購入を予定している場合、最良の株式は、投資目標およびリスクの許容範囲によって異なります。最善のIPOを選択するには、デュー・デリジェンスを実施して、会社に関する客観的な調査を見つけてみてください。このことは、非公開会社は一般に透明性が低いため困難である可能性がありますが、IPOを計画しているすべての会社に求められる目論見書を確認すると、その会社のビジネスおよび直面しているリスクに関する洞察を得られます。また、評判の良い堅実な証券引受業者を採用している会社を選択することも賢明です。

Q: 新規IPO株式を見つけるにはどうすればよいですか？

A: IPO投資家は、NYSEやNASDAQ、東京証券取引所などの証券取引所のWebサイト、およびYahooファイナンスやIPO Monitorなどの金融に焦点を当てたニュースWebサイトで、今後予定されているIPOを見つけることができます。