レガシーERPからNetSuiteへ基幹システムを移行
“事業領域を定めない”ユニークなビジネスを支える柔軟でスピーディな成長基盤を構築

パソコン周辺機器を中心に映像・オーディオ関連機器やキッチングッズをはじめ、セールスプロモーション向け製品やOEM製品、IoTソリューションまで手掛ける電子機器の総合メーカーとして独自のポジションを築いてきたグリーンハウス。EOS(標準保守の終了)が迫ったSAP ECC 6.0に代わる新たなERPプラットフォームとしてオラクルのNetSuiteを選定し、基幹業務に顧客管理や見積もり管理を統合するほか、ガバナンス強化まで見据えたシステムの機能強化を目指しました。


会社名

株式会社グリーンハウス

所在地

〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-19-15 ウノサワ東急ビル5階

従業員数

205名

旧システム

SAP

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「返品管理プロセスをNetSuiteに統合することで、申請から承認までのリードタイムが従来の1/10以下に短縮され、業務の効率化が実現しました。さらに、営業部門の利益管理や予実管理も追加で統合することで、属人化された業務から脱却し、よりスムーズな作業環境を実現するなど、継続的な改善に取り組んでいきます」 株式会社グリーンハウス
取締役 兼 マーケティング担当執行役員
奥寺 貴哉 氏

基幹システムの運用にとどまらない“攻め”を重視したNetSuiteの活用へ

まだ世にない新しいものを生み出すことが自らの使命

1991年に設立したグリーンハウスは、Apple Mac用のメモリーモジュールの販売からビジネスを開始して以来、液晶ディスプレイ、USBメモリー、メモリーカード、カードリーダー、充電ケーブル、モバイルバッテリー、液晶テレビやポータブルDVDプレーヤー、デジタルオーディオプレーヤーなど、取り扱い製品のラインナップを拡大してきました。

まだ世にない新しいものを生み出すことを自らの使命とし、近年では顧客のセールスプロモーションを支援する商品づくりや、高齢者向けの見守り端末、さらにはゲリラ豪雨の発生時に冠水アラートを出す水位センサーシステムなど、社会インフラの整備・維持に役立つソリューションにも注力しています。

ERPのリプレイスを機に目指した3つの課題解決

同社の基幹業務を支えてきたのが、2007年に導入したSAP ECC 6.0。しかし、EOS(標準保守の終了)が2027年末に迫っていました。そこで新たなプラットフォームへの移行を検討するにあたり、要件としたのは次の3つの課題解決でした。

1点目は、カスタマイズ性の向上。ERPの定型レポートのデータをユーザーが個人のExcelシートに再入力し、加工や分析を行うという非効率な業務の改善を目指しました。

2点目は、基幹システムと申請・承認ワークフローの一体化です。既存のERP上では受発注から製品の入出庫、請求まで一連の業務を運用していたものの、それらの社内申請に関する手続きは別システムから行わなければならなかったのです。

そして3点目が、ガバナンスの強化。ERPのリプレイスを好機として捉え、内部統制をしっかり効かせられる基幹システムを構築することを目指しました。

基幹業務と申請・承認ワークフローの一体化による業務効率化

前項のシステム課題を解決する新たなERPプラットフォームとして、同社はオラクルのNetSuiteを選定しました。

基幹業務と申請・承認ワークフローを一体化し、返品管理に関する申請書類をNetSuiteに統合することで、業務フローそのものを簡略化できました。紙の書類への押印プロセスがなくなったことにより、申請から承認までのリードタイムは肌感覚で1/10以下に短縮されています。

営業部門の利益管理や予実管理などもNetSuite上に統合していくことで、これまでの属人化された手続きを排除し、業務の平準化と効率化が図られています。

また、開発者側とユーザー側双方の操作性も大幅に向上。画面のレイアウト変更や新たなデータ利用など、さまざまな要望にも、内製で迅速に対応することが可能となり、ユーザーから高い評価を得ています。例として、旧システムではできなかった部門別採算の集計を可能とするなど、Excelで個別にデータ加工しなければならない作業を削減しています。

NetSuite上でのBIやAIの活用にも
チャレンジ

NetSuiteの柔軟性、カスタマイズ性を効果的に生かし、同社はSoR (System of Record)としての基幹システムの運用にとどまらない、“攻め”を重視したSoE(System of Engagement)としての機能強化を図っていこうとしています。

基幹部分の運用はかなり安定してきたことから、今後に向けては管理会計や予実管理をはじめ、NetSuiteに集約された大量かつ多岐にわたるデータの分析・活用に注力し、得られた知見や洞察をビジネスの強みに変えていくという方針のもと、NetSuite上でのBIやAIの活用にもチャレンジしていく意向を示しています。


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