Eコマース導入だけでは利益は上がらない 流通・卸売企業がビジネスに変革を起こし利益拡大を行うための方法論

少子高齢化、人口減少による国内需要の縮小にともない、流通・卸売業を取り巻く環境は厳しくなっています。それに追い打ちをかけるかのように経済のグローバル化にともない新興国を中心としたグローバル企業との競争が激化しており、人口変動と市場規模が直結する流通・卸売業において深刻な問題になりつつあります。

このような背景から流通・卸売業は、今まで以上にお客様の獲得・維持に注力する必要があるだけでなく、それと平行して諸外国などへの販路拡大やシナジー効果を求めた事業合弁、M&A が事業戦略に求められています。

その一方でIT技術に目を向けてみると、インターネットやモバイルの急激な発展により、いつでも、どこからでも消費者は商品情報を検索して購入できるようになりました。消費者が主導権をもつ時代であると言えるでしょう。また取引先とのやりとりにもEDIを使ったものが増えています。このような状況から多くの企業では販路拡大や利益確保のためにEコマースを中心に自社のIT化に積極的に取り組みが行われています。

流通・卸売企業の日本国内の課題

今後日本に到来する超高齢化社会は人口減少社会とも言われています。超高齢化社会は、供給面で労働力不足をもたらします。その逆に需要面では消費者を減らします。つまり、企業経営において人手不足をもたらすことと顧客を減らすことが同時に起きることが予測されており、とりわけ流通・卸売企業は大きな打撃を受けることが予測されています。

このような状況において流通・卸売企業の戦略はマーケットを拡大し、顧客を丁寧にサポートすることで満足度を向上させる、ひいては競争優位の付加価値をさらに高める、そしてコスト削減を行なうことが重要であり、それらを支えるシステムが成功を左右します。

出典)総務省「国勢調査」及び「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計):出生中位・死亡中位推計」(各年 10月1日現在人口)、厚生労働省「人口動態統計」

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