海外拠点の情報がタイムリーに
本社に提供されないことが、
非効率な業務や意思決定の
遅れを招いている
今、日本では、インド、中国、ベトナム・ブラジルなどの新興国市場を強化する企業が増えています。従来、多くの日本企業にとって、海外での販売拠点の中心は、欧米先進国中心で、アジア新興国は、生産拠点として位置付けられていました。しかし、昨今の国内民間消費の冷え込み、新興国の急速な成長という市場環境の変化から、新たな販路開拓/拡大のために、アジアをはじめとした新興国での新規市場開拓強化の動きが活発化しており、多くの企業が、販売拠点の強化や、新規拠点の設立を準備されています。その際、自社のグローバル戦略を加速させ、会社全体の競争力をいかにして高めるかという課題に各社がそれぞれ取り組まれています。
拠点独自のシステム運用、属人化した管理、
現地の数字がどうなっているか分からない
「海外拠点管理における課題」スライド
しかしながら、多くの海外進出企業においては、拠点の情報が正確かつタイムリーに本社側に提供されておらず、拠点と本社との業務情報のやり取りは、事実優先と言うよりも半ば摺り合わせ的なものになり、非効率な業務や意思決定の遅れを招いています。
現状、海外拠点のシステムは現地任せで独自に構築・運用されており、本社側からは一切、関与できていないというケースがほとんどです。また、拠点が小規模の場合は、依然としてシステム化されておらず、エクセルなど表計算ソフトによる属人化した運用管理がおこなわれています。
そのため、本社に届く数字は、複数の人の手を経て加工されたものであり、数字の正確性や妥当性を担保するものは何もありません。従って、本来の意味での経営管理に必要な数字を、ありのまま正確にかつリアルタイムに把握し、適切な意思決定をおこなうことは、極めて困難です。
グローバル全体での管理レベル、経営効率を向上させつつ、
TCOは削減したい
「海外拠点管理における課題」スライド
かつては、本社と同じシステムを海外拠点に展開すれば、このような海外拠点すべての数字を透過的に把握するという課題を解決できるのでは？と考えられていました。しかし、全世界に共通のシステムを展開するプロジェクトは、導入だけを考えても、コスト面、人材面、時間的リソースは莫大なものになり、特に、成長中の小規模の拠点や、新規海外進出を観た場合、投資対効果(ROI)的に現実的ではないケースがほとんどです。
ご存知の通り、2008年の金融危機以降、今まで以上に投資対効果がシビアに評価されるようになりました。これからのグローバル展開においては、グローバル全体での管理レベル、経営効率を上げつつも、同時にTCOを削減できるアプローチが要求です。そのためには、本来のビジネスには不要なハードウェア、ソフトウェア、専用線、さらには現地でのIT要因の確保など、IT資産の調達と運用に要するリソースを大幅に削減しなければなりません。
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