オリンパス株式会社

導入の背景

オリンパス株式会社（以下、オリンパス）は、デジタルカメラに代表される映像事業をはじめ、医療事業、ライフサイエンス事業、情報通信関連など、多角的にビジネスを展開する精密機械機器メーカーです。かつては日本で製造し、海外で販売する輸出企業でしたが、現在では世界中に開発・製造拠点を置き、ビジネスを展開しています。こうした事業展開により、同社の売上高の60%は海外で占められるに至っています。とくに医療機器における同社の評価は高く、消化器内視鏡は世界シェアの約7割を誇ります。

同社のグローバル展開は留まることはなく、昨今経済成長の著しいインドに着目。2009年12月に医療機器の営業およびサービスの拠点として、Olympus Medical Systems India Private Limitedを設立し、同市場のおけるビジネスを強化しています。同社はその要となる基幹業務システムにSaaS型ERPシステムのNetSuiteを導入。スピーディーな導入、初期投資の抑制、新会社でのオペレーションに必要な業務アプリケーション機能の提供、本社主導でのITガバナンス強化を達成しました。

会社概要と、導入の背景

オリンパスは、デジタルカメラやICレコーダーを中心とした「映像事業」、内視鏡や、その処置具を中心に人々の健康維持に貢献する「医療事業」、顕微鏡製品を中心に生命科学や半導体・液晶パネル製造に貢献する「ライフサイエンス事業」、そして「情報通信関連」の4分野で事業を展開する精密機械機器メーカーです。2019年に創業100周年を迎えるオリンパスは、創業100周年ビジョンと5カ年の新中期経営基本計画（2010年経営基本計画）を策定、発表しました。2010年経営基本計画のスローガンを"グローバル化のネクストステージへ"とし、具体的には「グローバル競争力のある企業体質への転化」、「新興国市場への事業展開強化」に取組み、企業価値の最大化を図ります。全社戦略では、中国・アジア市場における事業を強化し欧米市場なみにビジネスを拡大すること、セグメント別経営戦略では、医療事業において外科事業を強化し内視鏡と同規模に成長させることが重点施策となっています。

2009年7月、オリンパスは、経済成長の一途を辿るインド市場に着目し、内視鏡事業をはじめとする医療事業の更なる成長に向けた拡販を計画。同市場の成長率以上のビジネス展開を目的に、Olympus Medical Systems India Private Limited（以下、OMSI）の設立を決定しました。その経緯について、コーポレートセンター IT統括本部 本部長　北村 正仁氏は次のように語ります。 「リーマンショック以来、ビジネスは欧米諸国から中国やインドなどの新興国にシフトしています。オリンパスのインドでのビジネスは代理店が請け負っており、製品はシンガポールの現地法人から提供する形で行っていました。しかし、さらなるビジネス拡大には、販売とサービスをダイレクトで行う必要がありました。このため、インドでの事業拠点となる新会社設立を決定したのです」

その決定を受け、北村氏をオーナーとした基幹システム構築プロジェクトチームが結成されたのは2009年8月のことです。OMSIが本格的な業務オペレーションを開始する2010年4月までに経営基盤となる基幹業務システム構築など必要なインフラを整備する必要がありました。プロジェクトにおけるIT担当メンバーは総勢6人。少数精鋭型でのプロジェクト体制が敷かれました。

システム導入前の課題

オリンパスがこれまで設立してきた海外現地法人のITインフラの整備は、現地主導で行われてきたといいます。この結果、法人ごとで異なったパッケージソフトウェアの導入が行われ、必ずしも相互に連携やシナジーが図られていませんでした。さらにガバナンスの整備は進まず、今日のコンプライアンス要件にも満たないことも問題視されました。このため、現地任せであったやり方を転換し、本社のIT統括本部主導で進めることになりました。この経緯について北村氏は次のように語ります。 「グローバル展開や昨今の市場の変化から、状況は変わりました。短期間で進める必要があるとともに、本社がガバナンスをきかし、一定のサービスレベルを達成することは必須でした」

この方針転換にあたり、オリンパスは、事業部門、海外現地法人、本社のIT統括本部が協議し、次のように方向性を決めました。まず、医療製品の販売・修理サービスを担うOMSIの業務オペレーションを支える必要十分な機能を有した基幹業務システムを提供することです。その範囲は当面必要な販売および会計業務とされました。また、システム面では中小規模の現地法人向けにスピーディーで低コストであること、将来的な横展開に耐えることが求められました。さらにガバナンス強化の観点からIT統括本部が必要なコントロールとサポートを行えることが盛り込まれました。

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