Ishigaki

Company

株式会社石垣

所在地(本社):

東京都中央区京橋1-1-1
(八重洲ダイビル)

代表取締役社長兼CEO:

石垣 真 氏

設立:

1960年4月

資本金:

5億1千万円

事業内容:

ろ過機・脱水機、ポンプ等の
製造・販売
上下水道プラント・ポンプ設備
の設計・施工

Webサイト:

http://www.ishigaki.co.jp/


現地法人の経営基盤の立ち上げを3ヶ月で行なう必要があった。 経営とITが直結する時代にはスピードは必要不可欠、 そこにクラウドERPであるNetSuiteの強みが凝縮されていたのだ。

藤澤 宏氏

MC型 フィルタープレス
高速処理と大量処理を可能に
ろ布固定式/全室同時開板タイプ

株式会社石垣(以下、石垣)は、ろ過機や脱水機、ポンプなどの製造販売や上下水道プラントポンプ設備の設計施工などを行なう日本が誇る環境エンジニアリング企業です。1960年に設立された石垣は、創業当初より「地球環境を守る」という開発・設計思想に基づき生み出された数多くの製品は、省エネルギー、省資源、省力化に優れた技術として、国内はもとより海外市場においても高い評価を受けています。

ろ過とは、液体に固体が混ざっている混合物から、固体と液体に分離する技術のこと。

 上下水道や汚泥処理などのプラント施設はもちろん、化学工場でアミノ酸を分離して採り出したり、鉱山でレアメタルを採掘したり、当社のろ過・脱水機は様々な分野に応用され活躍しています。

 オリジナルの技術開発を強みに発展してきたイシガキは、お客様から「他に応用できないか?」という要望が出ると、とことん研究して使い易い製品を開発することに全力を注いでいま

高度成長期には公害防止対策として、現在は省エネ・省資源化に対応した技術でイシガキは地球環境を支えています。

石垣は、独自の技術で、中国、ヨーロッパ、オセアニアを拠点にして、ビジネスを展開しています。そして2012年12月、米国にIshigaki USA Ltd.を設立し、この経営基盤としてNetSuiteを採用しました。今回はその経緯と効果について、同社 企画推進部 企画・広報課 中村 晋 (なかむら しん)氏 (以下、中村氏)にお話を伺いました。

Ishigaki USA Ltd. 設立の背景

石垣ではIshigaki USA Ltd.を設立する前から、販売パートナーを通じて自社製品を米国において販売していました。しかし、市場環境の急速な変化や販路拡大、さらには石垣が従来から得意とする顧客から信頼を得るためのアフターサービスをしっかりと対応するために米国内での現地法人を設立することを決めました。

この米国現地法人設立を目的としたプロジェクトには、輸出入や業務、品質管理、部品管理など石垣のビジネスを遂行する上で必要な卓越した10名の精鋭が選出され、その中でシステムおよび現地での業務支援の責任者として中村氏が担うことになったのです。

3ヶ月以内に業務システムを立ち上げ

藤澤 宏氏

株式会社石垣
企画推進部
企画・広報課
中村 晋 氏

石垣では、経営のスピードをITが阻害しないような数多くの取り組みを行なっています。国際的な競合がひしめく中、グローバル企業は今までにないスピードで競合優位を築く必要があります。遅れが業績に大きく影響する時代だからこそ、ビジネスに直結したITをフル活用する必要があるのです。

石垣では、企画推進部において経営戦略を行なうグループと情報システムのグループを同居させることで経営とITの連携・融合を図っています。

今回、現地法人を設立するにあたり全ての業務を支えるシステム基盤の構築を3ヶ月で行なうという経営判断のもと中村氏は実務に邁進することになったのです。中村氏は以下のように語ります。

「石垣では、経営方針と現場意思を反映した情報システムをスピーディに構築する必要があると考えています。これまで、経営戦略が立案されてから1年後に稼働するシステムもありましたが、昨今の海外ビジネスで勝負するには、1年後に構築では遅いと感じます。また、経営や事業部の意思をいかに迅速かつ的確にITで実現して行くかが成功の鍵だと思います。その中で、今回の米国現地法人の業務システムは3ヶ月以内に立ち上げる事を決めました。」(中村氏)

「クラウド」と「カスタマイズなし」が現地法人設立には欠かせない

石垣では、北米における必要な業務範囲を販売管理、在庫管理、財務会計としました。そして必要最低条件として以下の7項目を掲げて製品の選定を行なう事になったのです。

  • 業務を滞りなく実現出来る機能を有すること(販売、在庫管理、財務会計).
  • 3ヶ月以内に導入可能であること.
  • 現地スタッフに会計知識がなくても運用可能なこと.
  • 北米の会計監査基準に対応すること.
  • ERPパッケージのカスタマイズは行なわない.
  • 現地にシステム要員がいなくても日本からサポート出来ること.
  • 運用管理コストを含めてコストが低いこと.

石垣では、10年以上前にオンプレミス型のERPを導入・展開しておりました。当時は、各事業部の要件をヒアリングし、必要な業務要件に応じてERPを大幅にカスタマイズしていた経緯があります。そこでの問題は経年変化に弱くコストがかかり過ぎるという事でした。ERPソフトウェアのバージョンアップ、ハードウェアの保守切れによる移行など、事ある毎にカスタマイズしたソフトウェアを動作させるコストが発生しました。今回、それらの教訓を活かしてERP導入時には「カスタマイズを一切しない」という方針をたてました。さらに会計知識がない現地法人のために自動仕訳機能や日本国内からの現地サポートが出来るためのクラウド環境などを前提にクラウドERPを選択肢として検討したのです。

クラウドERP NetSuite選定ポイントとは?

石垣では、クラウドERPの選定を行なうにあたり徹底的な評価項目を設定し調査を行ないました。今回の選定には、NetSuiteとSAP Business Oneが候補となりました。そして石垣は、NetSuiteをコストやサポートの優位性において評価され導入に至ったのです。今回のNetSuiteの選定にあたり中村氏は以下のように語ります。

「私たちは機能や実現可能性、実績はもとより、あらゆる角度から評価を行ないました。そこでNetSuiteは、5年間のランニングコストが非常に低いという結論に至りました。コストに関しては、オンプレミスと比べた場合ですが5年間で60%以上のコスト削減が出来ると試算しました。また、NetSuiteの優位性としてデータセンターとソフトウェア、サポートが一体化されている点があげられます。NetSuite標準のサポートの中で運用出来るのでコストも安くて済みます。DataCenterはAWS、サポートはパートナー、ソフトウェアはベンダーといったような場合ですと問題の切り分けや対処でグレーゾーンなどが怖かったのです。」(中村氏)

石垣ではNetSuiteを選定し3ヶ月という短い期間でカスタマイズせずにERP の導入を実現しました。

今後の展開

ERPの導入は、現地での定着化が重要なのは言うまでもありません。経営者がリアルタイムで現地法人の経営状況を見るためには、現地スタッフの理解と教育が不可欠です。今回、中村氏はルールの整備やマニュアル化などに多くの時間を割きました。中村氏は最後に以下のように語ります。

「クラウドERPの導入は、すんなり終了しました。クラウドERPによる現地法人の見える化と内部統制を実現しましたが、現地スタッフが日々おこなっているオペレーション、たとえば出荷の処理や納入の受け入れの際にひとつひとつリアルタイムに処理やステータスを変える動作を怠ると東京に伝わる数字がずれてきたりします。今後はスタッフが増えるたびに現場への徹底した理解とオペレーション教育がポイントであると考えています。これらをきっちりと実現する事で真のリアルタイム経営が実現するのだと思います。」(中村氏)

まとめ

もはやグローバル展開やスピード、コストを考慮した場合にクラウドERPは必要不可欠になりました。その中でもきっちりとした業務ソフトウェアとしての機能だけでなくサポート力、コストの面で圧倒的な優位性を誇るNetSuite。現地法人管理や新規ビジネスの立ち上げに強いクラウドERP NetSuiteが、日本企業の匠の世界展開の手助けを行なっているのです。