株式会社
青島文化教材社

経営環境の変化に敏感に適応していくために業務パッケージからNetSuiteに刷新
aoshima

Company at a Glance

株式会社 青島文化教材社

所在地:
〒420-0922
静岡県静岡市葵区流通センター12-3
設立:
1961年(昭和36年)
資本金:
1835万円
代表取締役社長:
青嶋 典生
事業内容:
プラスチックモデルなどの製造販売教材、教具などの企画販売
Webサイト:
http://www.aoshima-bk.co.jp/

株式会社 青島文化教材社

経営環境の変化に敏感に適応していくために業務パッケージからNetSuiteに刷新

「プラモデルのアオシマ」から「総合ホビーのアオシマ」への変革を図る株式会社青島文化教材社。同社は、ホビー感覚や遊び心から生まれる多種多様な技術と情報とアイディアなどを活用して、教材やギフト商品にホビー関連事業を拡大してきました。その企業理念からも、経営環境の変化に敏感に適応して、常に経営の改善と改革に積極的に取り組んでいます。2011年には設立から50周年を迎えた同社は、さらなる事業の発展と成長のために、パッケージ製品による業務システムをNetSuiteに刷新し、2014年1月から本番稼動を開始しました。

業務パッケージとエクセルを組み合わせた手作業による経営分析の限界

「当社では、十年以上前から業界としては早期にPC用の業務パッケージを導入して、財務会計や販売管理などを行っていました。しかし、営業の分析や生産管理という面から、その業務パッケージのデータを活用しようとすると、結果を出すまでが大変でした。データは業務パッケージに蓄積されていても、そこから手作業でエクセルやワードで加工しなければならず、分析に時間がかかり対応に苦労していました」と管理部の木村昌史部長はNetSuiteを採用する以前の課題について振り返ります。

同社では、以前からパッケージ製品を使い続けることに限界を感じていました。そしては分析用データの取り扱いだけではなく、経営や業務といった面からも、多くの課題に直面していました。

木村 昌史氏

木村 昌史氏
株式会社 青島文化教材社
管理部 部長

「PCに依存した業務システムでは、タブレットやスマートフォンなどから、在庫を確認したり承認や決済を行う、といった操作はできません。営業担当者は、客先から注文を受けても、会社に戻ってからデータを入力しなければなりませんでした。こうした業務の無駄に加えて、2014年4月からの消費税対策のために、既存の業務パッケージを更新するか、新しいシステムを採用するか、決断に迫られたのです」と木村氏は新たなシステム導入を検討した理由について説明します。

既存の業務パッケージを更新するとしても、十年以上前に導入されたシステムでは、単純なバージョンアップを行うわけにはいきませんでした。対応するOSなども最新のものに更新しなければならず、それに伴ってサーバなどのハードウェアの買い替えも必要になります。それだけの投資を行っても、業務の内容やデータの処理などが、十年前と変わらないままでは、バージョンアップをする意味がないと、同社の管理部や経営企画室では考えたのです。その結果、新たにクラウド型の業務システムを検討することになりました。

財務と販売に加え生産管理のIT化を見据えてNetSuiteの導入を決定

同社の管理部による業務システムの刷新は、2012年から選定がはじまりました。

「システムの更新にあたっては、パッケージ製品の更新か、自社で新たに開発をするか、あるいはクラウド版の業務システムを採用するか、あらゆる方向で検討を行いました。その中で、自社開発には膨大なコストがかかることから、オンプレミスでパッケージ製品を使うのか、自社の業務に適したクラウド型のシステムはないか探しました」 と木村氏は選定の経緯について話します。

旧システムでは、販売管理と在庫管理のアプリケーションを独自に組み合わせて、生産管理を行っていました。しかし、それだけでは不十分で、データベース製品を使って独自のシステムも開発していました。それでも、生産の現場では担当者のスキルや経験に頼る部分も多く、伝票や書類による人手を介した業務が行われていました。このままでは、ベテラン社員が定年で退職してしまうと、業務が継承できないという問題も抱えていました。その問題を解決するために、取締役で経営企画室の青嶋大輔室長は、次のような決断を下しました。

「新しい業務システムを導入する目的は、製造原価の正確な把握と、経理業務の効率化でした。そのためには、弊社の業務のやり方を変えずにシステムを更新するのではなく、新たなシステムに自分たちの業務を合わせた方が、コストメリットが大きいと判断したのです。同時に、新たなシステムに合わせることで、社内業務の革新にもつながると期待しました」

十年前から稼動している業務パッケージや個人のスキルに委ねていた業務処理から脱却し、新たなシステムで自社を改革していこうと判断した同社では、最終的にクラウドを採用することに決めました。

「具体的なシステムの選定を行う上で、何よりも重視したのは、財務と販売だけではなく、生産管理も含めてトータルにIT化を実現できるシステムという条件でした。

青嶋 大輔氏

青嶋 大輔氏
株式会社 青島文化教材社
取締役 経営企画室長

そこで、IT系の情報誌やインターネットでの検索などを駆使して、その条件に合う業務システムを探しました。その結果、この希望をすべて叶えていたのが、NetSuiteだったのです」 と木村氏は決定の理由を説明します。

NetSuiteを採用し、自社の業務革新も実現しようと決断した同社では、実際のシステム更新にあたって、信頼できる導入パートナーの協力も仰ぐことにしました。

わずか4ヶ月で財務管理システムの導入を成功し消費税対応もクリア

2013年の夏にNetSuiteの導入を決断した同社の管理部では、2014年4月の消費税増税に対応するために、迅速なシステムの更新を行わなければなりませんでした。その後、販売管理や生産管理も導入していく計画で、プロジェクトは2013年の9月からスタートしました。

NetSuiteの財務会計システムの導入にあたって、勘定科目のコードの見直しや伝票画面の設計といった基本的な作業から、青島文化教材社の企業風土や業界の特長など、業務に関わる広範囲な情報について、導入を担ったパートナーがヒアリングを行いながら、青島文化教材社に最適なNetSuiteのシステムを提案し構築を推進していきました。

「NetSuiteの業務システムやワークフローなどは非常に先鋭化されたシステムで、自社の仕事の仕組みをNetSuiteに合わせる方が、業務革新という面では大きなメリットがあると実感しました」 と青嶋氏はシステム導入の効果について話します。

導入パートナーによる協力を得て、2013年9月から開始した導入プロジェクトは、4ヶ月という短期間で完了しました。

「2014年1月から、NetSuiteの財務システムを正式に稼動しました。開始から、すでに半年以上が経過していますが、トラブルもなく順調に稼動しています。実は、カットオーバーする前には、二つの心配がありました。一つは、2014年3月で40年以上当社に勤務していたベテランの経理担当者が退職してしまうという点でした。それによって、会計業務が部下に円滑に引き継がれるのかが、心配されていたのです。しかし、実際にはNetSuiteを基本にした業務フローに更新していたので、何の滞りも無く業務の移管が行われました。二つ目の心配は、2014年4月1日からの消費税アップでしたが、こちらもトラブルなく無事に対処できました。財務システムの導入においては、大きな成果を得たと受け止めています」 と木村氏は評価します。

また、導入を行ったパートナー企業は、横浜に所在し物理的な距離がある中で、NetSuiteがクラウドサービスである点を活かし、静岡まで訪問せずコードの設定や画面の設計などを、横浜の自社内いながらして作業を行ったため、青島文化教材社に出向くときは業務のヒアリングやコンサルティングなどの打ち合わせを中心に対応することができたと言います。導入パートナーのピースリー株式会社北野氏は、オンプレミスの業務システムだったならば、このように柔軟で効率のよいサポート体制の実現は難しかったであろう点を語り、NetSuiteによるシステム導入の利便性を高く評価しています。

北野 洋一氏

北野 洋一氏
ピースリー株式会社

本番稼動を開始した財務会計システムでは、これまで手作業に頼り数日から数週間を要していた管理会計の数字なども、リアルタイムで正確に集計できるようになり、経営企画室で求める指標もタイムリーに得られるようになりました。これにより、ビジネスサイクルの掌握を図ることが可能となり、市場動向に合わせた販路の拡大や、正確な需要予測や取引先の進捗管理による受注生産効率の向上に応える生産管理体制の構築を実現し、稼働から半年の時点で、余剰資材の発注を15%削減、また、効率化されたビジネスサイクルにより、受注回転率を20%上げることに成功しており、今後も更なる成長を見込んでいます。

今後は販売管理や生産管理の導入と海外展開を推進していく

業務にシステムを合わせるのではなく、NetSuiteのベストプラクティスに業務を合わせることで、短期間での導入とトラブルのない本番稼動を実現した青島文化教材社では、さらなる業務革新に向けて、生産管理と販売管理システムの構築に取り組んでいきます。

「生産管理では、製造原価の正確な計算や資材の調達に工程の管理など、これまで現場のスキルに任せていた業務をNetSuiteのシステムに合わせて、効率化しました。また、当社も海外に子会社があるので、そうしたグローバルでの生産拠点との連携も図っていく計画です。また販売管理の面では、営業担当者が得意先に訪問したときに、タブレットやスマートフォンでその場から注文を受け、在庫の確認などができるように環境を整えていきます」 と木村氏は今後に向けた計画を話します。

すでに、生産管理システムに関しては、財務管理の本番稼動後から本格的な導入に向けたプロジェクトが進行し、既にビジネスサイクルの効率化を実現しています。青島文化教材社の生産工程に適したNetSuiteのテンプレートの選定を行い、最適化された業務体制を築くことで旧態依然だった生産管理システムからのスムースな脱却が図られています。

「生産管理と販売管理は、これから一年くらいの時間をかけて、グローバルでの展開も計画に入れた導入を推進していきます。最初の目標は、商品別の原価を正確にタイムリーに経営情報として捉えられるようにすることです。当社のものづくりに関する注文計画や在庫管理を最適化するための経営指標などが出せるようになったことは非常に大きな成果だと考えています。NetSuiteのシステムを効果的に活用して、更なる生産業務の革新にもつなげていきたいです」 と青嶋氏は製造業としての競争力を高めるためのさらなるNetSuite活用の抱負を語りました。

導入協力パートナー:ピースリー株式会社http://p3i.jp/014.html

北野 洋一氏

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