ネット通販という新たなビジネスモデルで成功するためにNetSuiteでIT基盤を革新


Aito

Company

株式会社アイトー

本店所在地:

東京都品川区東品川 4-13-24

設 立:

1949年(昭和24年)4月12日

事業の内容:

和洋食器の企画開発・卸売小売・
輸出輸入、家庭用品・雑貨の小売
及び 不動産賃貸0業

代表取締役会長:

加藤 睦彦

代表取締役社長・営業本部長:

加藤 裕彰

従業員数:

216名(2015年9月取材時点)


“独自の商習慣を持つ伝統な業界においてネット通販というビジネスモデルに追随するためには、NetSuiteというクラウドを活用した受発注システムの構築が必須でした。” 株式会社アイトー 代表取締役社長, 加藤 裕彰 氏

株式会社アイトー

1949年に愛知陶器株式会社として設立された現在の株式会社アイトー(以下、アイトー)は、瀬戸の窯元からスピンアウトした背景を持つ老舗の食器卸売業であり、古い伝統と商習慣を持つ業界において、1969年にメインフレームを導入するなど、テクノロジー初期から積極的なシステム投資を推進してきました。和洋食器の企画開発に加えて、卸売りや小売りに輸出入も手掛ける同社は、全国の大手百貨店・大手GMSや卸・小売販売店を中心に事業を伸ばしてきましたが、2007年からは大手ネット通販とも取引を開始し、新たな販売チャネルの開拓に取り組んできました。そのネット通販ビジネスが、ここ数年で軌道に乗り急速な事業の拡大とIT基盤の整備が求められました。そこで、将来的な業務の拡張と迅速なシステム化を推進するために、NetSuiteを導入しました。

導入の背景:
ネット通販の事業拡大に自社開発の基幹システムでは追随できなくなる

加藤 裕彰氏

株式会社アイトー
代表取締役社長
加藤 裕彰 氏

「江戸時代に尾張藩から許可を受け、瀬戸の窯元として陶磁器を製造加工していた加藤家の次男で戦前日立製作所勤務していた現会長、社長の父と、陸軍士官学校出身の叔父が、東京の六本木で愛知陶器株式会社を設立しました。一方で、産地・消費地両機能をもって活動していた瀬戸では、製造加工も兼ねた営業を展開し、同社は東と西それぞれの会社が両輪となって事業を成長させてきました。そして、1970年に社名を株式会社アイトーに変更しますが、その一年前の1969年から陶磁器産地消費地商社としては先進的なIT投資を推進し、メインフレームによる基幹システムの開始しました」設立の背景に触れた同社の代表取締役社長 加藤裕彰氏は、次のように振り返ります。 「瀬戸店を核とした西日本は初代社長の父が、東京店を核とした東日本を2代目社長で専務の叔父が経営を担当していました。企画や卸売が中心だった東京に対して、瀬戸店は産地部門として自社商品、OEM、ライセンスブランド品等の製造加工を行い、地元を中心としてメーカーとの取引と同時に全国の陶磁器産地商社からの仕入も行っています。そのため、メインフレームを導入したときに、東と西でそれぞれに基幹システムを構築したのです。私は、大学を卒業してから関西の大手電器メーカーに就職していたのですが、家業を継ぐために入社したときは、二つの異なる基幹システムが混在する状況でした。アプリケーションに至っては東西併せて400程あるような状態でした。そこで、何年かかけて東西のシステム統合を推進しました」

同社のメインフレームは、社内のシステムエンジニアと外部のエンジニアを活用して、自社の業務に適したアプリケーションを開発していました。そのため、東と西のシステム統合にあたっては、共通するソフトウェアの見直しなどを行い、2007年から2年ほどの期間をかけて、ハードとソフト両面での一本化とランニングコストの低減を実現しました。このシステム統合を終えようとしていたときに、同社は新たなビジネスモデルへの取り組みを加速していました。ネット通販事業です。

「ネット通販は2007年から実施していたのですが、当初はそれほど大きな売上にはなっていませんでした。ところが、リーマンショックから数年後、ネットでの売上が毎年のように倍増するようになったのです。さまざまな要因が考えられますが、リアル店舗の売上の落ち込みと比較すると、今後ネット通販事業を伸ばしていくことは、経営的にも重要だというのは明らかでした。その流れを受け、2013年からは社内の組織も変更し、本格的に取り組むことにしたのです」と加藤氏は同社におけるネット通販事業の重要性を話します。

しかし、ネット通販事業への本格的な取り組みは、同社の基幹システムに対して大きな課題をもたらしました。その問題について、ネット通販事業を牽引する営業四部の蛯沢宏之マネージャーが説明します。

蛯沢 宏之氏

株式会社アイトー
営業四部
マネージャー
蛯沢 宏之 氏

「ネット通販をはじめた当初は、登録するアイテム数もそれほど多くはなかったのです。しかし、ネット通販事業者から登録アイテム数増強の要請があり、毎月2000点の登録を目指すことになりました。ところが、それだけのアイテム数を登録し、その受発注を管理するためには、社内の基幹システムで対応できないことがわかったのです。登録を増やす以前のアイテム数が少ないころは、エクセルで管理していたのですが、将来的には登録数は何十万点にも及ぶとわかり、途方に暮れてしまいました」。 当社は愛知県尾張旭市に約6,000坪のオフィス兼物流センターを所有しています。つまり、物理的にはアウトソーシング無しで、今後拡大するネットビジネスに対応できるベースがあり、システムの構築と共に稼働可能な土台があり、これは大きなチャンスと考えていました。登録点数の拡大と共に1日当たりの出荷可能ポテンシャルをアップし、顧客のニーズに対応する必要があるため根本的に将来を見据えたシステム構築が必須条件であると考えていました。

選定の理由:
ビジネスモデルの変革に 応えてくれたのはNetSuiteの 受発注システム

ネット通販ビジネスの業績を伸ばすために、数十万点に及ぶネット通販の登録アイテムと連動し、社内や関連企業との在庫を管理し、円滑な発注と引き当て業務を行う必要が生じた同社では、まず社内の基幹システムの改修を検討しました。しかし、最終的なアイテム数が確定せず、ネット通販というクラウドサービスとの連携をオンプレミスのシステムで処理することは、現実的な解決策にはならないと、加藤氏は判断しました。

「2014年末には、すでにアイテムの登録点数は1万点を超えていました。それまでに、売上は毎年のように倍増し、今後の成長も期待できました。しかし、過去の基幹システムへの投資経験から、社内システムに開発コストをかけるのは、得策ではないと思っていました。なぜなら、ネット通販ビジネスの成功を経験してみると、これは我々が今までに経験してきた百貨店や専門店での販売モデルとは、まったく異なるビジネスモデルだと実感していたからです。ネット通販では、売れ方も違えば、売れ筋商品も異なるのです。企画やプロモーション展開よりも、圧倒的なアイテムの登録数が価値を持っています。これらを市場のニーズを逃さないよう素早く供給することが求められます。そのためネット通販では、アイテム数の増加と大量の受発注にスピードを損なわず対応できる新たなシステムの採用が必須でした」

現場でエクセルを駆使して、登録したアイテムとネット通販事業者から送られてくる発注データを処理していた蛯沢氏も、1万点の登録を超えたあたりから、手作業による限界を感じていました。

「一時は、社内のシステムエンジニアにも相談したことがあります。しかし、アイテムの多さと今後の増加を考えると、オンプレミスのシステムで対応していくのは、無理だとわかったのです。そこで、同じネット通販を利用している取引会社から、NetSuiteを利用した受発注システムを紹介してもらったのです。紹介してもらったシステムは、NetSuiteで管理している受発注をiPadから操作する仕組みになっていて、これならば現場のITに精通していないスタッフでも、使いこなせると考えました」と蛯沢氏はNetSuiteを知ったきっかけについて話します。

「動きの速いネット通販というビジネスモデルに追随するためには、NetSuiteというクラウドを活用した受発注システムの構築が必須でした」と加藤氏も補足します。

導入の成果:
短期間でのシステム導入とカスタムレコードによる現場主導の柔軟な機能追加

 NetSuiteの採用を決めたアイトーでは、2015年の4月から導入プロジェクトをスタートしました。システムの構築にあたっては、NetSuiteを紹介してもらった取引会社からの紹介で、システム導入に精通したアレアテクノロジーの満岡英史氏が、インプリメンテーションをサポートしました。

株式会社アイトー

「以前に、大規模なERPシステムの導入プロジェクトに携わった経験はあったのですが、クラウドのERPははじめてだったので、導入にあたっては満岡さんからのアドバイスを中心に、自社の業務フローに合った受発注システムの構築を目指しました。陶器は、一般的な生活消費財と比べて、特殊な発送処理などがあるため、当初は汎用的なERPシステムでは対応できないのではないかと心配していました。ところが、満岡さんからNetSuiteのカスタムレコードの操作を教えてもらい、こちらが希望するレコードなどを柔軟に追加できることを知って、既存のシステムを自社の業務に合ったスタイルに調整できたのです」と蛯沢氏はNetSuiteのカスタマイズ機能を評価します。

同社の扱う商品の多くは「割れ物」になるため、出荷においては、必ず「梱包」を行ったかどうかを確認しなければなりません。通常の受発注システムでは、そうした作業に対する項目などは用意されていませんが、NetSuiteのカスタムレコードであれば、後から必要なレコードを追加して、業務に合ったシステムへと成長させていけるのです。

「もう一つ驚いたのは、レコードの並べ方や画面の表示方法なども、こちらでカスタマイズできる点でした。一般的なシステム開発であれば、要件定義を作成して、それをエンジニアに依頼し、開発されるまで待たなければなりません。ところが、NetSuiteならば自分で直して確認できるのです。さらに、クラウドなので場所にもとらわれないため、私が瀬戸まで行って作業することもできました。こうした柔軟性と利便性があったからこそ、わずか3ヶ月という短期間でNetSuiteによる受発注システムをカットオーバーできました」と蛯沢氏は導入までの迅速な経過を振り返ります。

NetSuiteのSuiteBuilder(スイートビルダー)は、アプリケーションやフォームにフィールド、そしてレコードを、マウスの操作だけで簡単にカスタマイズするコンフィグレーションツールです。ユーザーによる作業が可能なので、ビジネス固有のユーザーに合ったカスタマイズを現場が主導して推進できます。また、SuiteBuilderで行ったカスタマイズは、新しいバージョンがリリースされても、自動的に最新版へと引き継がれるので、バージョンロックの心配もありません。エクセルの操作に精通していた蛯沢氏にとっては、はじめて利用するクラウドであっても、SuiteBuilderによって容易にカスタマイズを行えました。

今後の計画:
今後もクラウドを積極的に採用してNetSuiteによる第二フェーズの構築に取り組んでいく

 2015年の7月からカットオーバーしたNetSuiteによるネット通販向けの受発注システムは、稼動から数カ月を経過して、順調な運用を続けています。

「今回のカットオーバーは、当社にとっては、いわばフェーズ1の取り組みでした。そのため、まずは業務を円滑に回すことに注力しました。まだ一部の業務では、ネット通販から送られてきたデータをローカルで加工してNetSuiteに取り込む処理が残っています。そこで、フェーズ2となる次の段階ではネット通販のシステムとNetSuiteをダイレクトに結び、より迅速かつ円滑な受発注データの受け渡しを実現していく計画です。さらに将来的には、関連する外部の会社とも連携して、NetSuiteをコアにした総合的な業務フローの構築にも取り組んでいきます」と蛯沢氏は今後に向けた計画について触れます。

一方で、経営的な視点からもNetSuiteというクラウドへの新たな期待や可能性も見出されています。

「ネット通販というビジネスモデルは、いかに多くの品揃えをするかと、それを欠品することなく迅速にお客様に配送できるロジスティクスの確保が、売上を大きく左右します。それは、店舗に陳列して来店客を待つ従来型のビジネスとは、まったく異なっています。その意味では、NetSuiteによる受発注システムの導入は、今後のビジネスの成長を考えたときに、ITも含めてクラウドへシフトすることの必要性を実感する出来事でした。当社のシステムは、5年毎に更新してきましたが、次回の更新では財務会計などの基幹部分も含めて、クラウドにシフトできるかどうか、前向きに検討してくべきだと受け止めています」。これからは主体的な視点だけではなく、投資家を含む第三者から見た時の企業価値を考えるべき時代になりました。市場のニーズやスピードに応えることができるビジネスモデルの構築を、ITの活用で実現させることが企業価値の向上に繋がると信じています。と加藤氏は発展する新たなビジネスモデルに対する期待と抱負を語りました。

株式会社アイトー

導入協力:アレアテクノロジージャパン合同会社

2015年9月取材